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ひとり親家庭のお母さんお父さんの資格取得を支援します

自立支援教育訓練給付金事業

 母子家庭の母又は父子家庭の父の就職やキャリアアップのため、あらかじめ指定されている教育訓練講座を受講した場合、受講に要した経費の一部を支給します。

対象者

市内に住民登録のある母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の全てに該当する方

 ・児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること
 ・子どもが20歳未満であること
 ・教育訓練を受けることが就職やキャリアアップのために必要であると認められること
 ・過去に給付金の支給を受けていないこと

対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座 (介護職員初任者研修講座、医療事務講座など)

指定講座 【検索システム】http://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensakuこのリンクは別ウィンドウで開きます

支給額

受講料の60%(給付金の上限は20万円。12,000円以下の場合は支給対象外)

ただし、雇用保険法による一般教育訓練給付金の受給資格のある人は、上記の額から20%(一般教育訓練給付金の額)を差し引いた額になります。

雇用保険法による一般教育訓練給付金とは・・・ ひとり親にかかわらず、一定の条件を満たした方が厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合、支払った受講料のうち20%(最大10万円)が支給される制度です。申請はハローワークです。詳しくはこちらこのリンクは別ウィンドウで開きます

事前相談

受講開始前に必ずこども課子育て相談係で事前相談が必要になります。
事前相談をしないで受講した場合、給付金は支給されませんのでご注意ください。

 

 

高等職業訓練促進給付金等事業

 母子家庭の母又は父子家庭の父の自立の促進を図るため、就職の際に有利であり、かつ生活の安定に役立つ資格の取得を目指して養成機関で修業する場合、生活の負担の軽減をはかるために給付金を支給します。

対象者

市内に住民登録のある母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の全てに該当する方

 ・児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること
 ・子どもが20歳未満であること
 ・養成機関で1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
 ・就業又は育児と修業の両立が困難であると認められること
 ・過去に高等職業訓練促進給付金(高等技能訓練促進費)の支給を受けていないこと
 ・高等職業訓練促進給付金と趣旨を同じくする給付を受けていないこと

対象資格

看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士 等

支給額・支給期間 等

(1)高等職業訓練促進給付金
         【支給申請】 修業を開始した日以降(さかのぼり支給不可)
         【支給期間】 修業期間のうち3年間を上限とする期間
         【支 給 額】 (市民税非課税世帯)月額100,000円
                  (市民税課税世帯) 月額 70,500円

(2)高等職業訓練修了支援給付金
         【支給申請】 修了日から起算して30日以内
         【支給期間】 修了後に一時金として支給
         【支 給 額】 (市民税非課税世帯)50,000円
                  (市民税課税世帯) 25,000円

※平成27年度以前に支給決定した方は、支給期間等が異なりますので、別途お問い合わせください。

事前相談

希望者は養成機関での修業開始前に必ずこども課子育て相談係へ事前相談が必要です。

 

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

 高等学校を卒業していない(中退を含む)ひとり親家庭の親またはその児童が、高等学校卒業程度認定試験の合格対策講座を受講した場合、受講修了後および認定試験合格後に受講料の一部を支給します。

高等学校卒業程度認定試験とは・・・様々な理由で高等学校を卒業していない人のために、高等学校を卒業した人と同等以上の学力があるかどうかを認定するための試験です。合格者は大学・短大・専門学校の受験資格が与えられます。また、高等学校卒業者と同等以上の学力がある者として認定され、就職、資格試験等に活用することができます。詳しくはこちら [このリンクは別ウィンドウで開きます]

(大学入学資格検定(大検)は、平成17年度より高等学校卒業程度認定試験に変わりました。)

対象者

市内に住民登録があるひとり親家庭の親またはその扶養する児童で次の全てに該当する方

・児童扶養手当の支給を受けている又は同等の所得水準にあること
・子どもが20歳未満であること
・就学経験や就業経験、技能、労働市場の状況などから判断して、当該給付を受けることが適職につくために必要と認められること

対象講座

高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む)

支給額

1.受講修了時給付金   受講料の20%(4千円を超えない場合は支給対象外。上限10万円。)

2.合格時給付金      受講料の40%

※1と2の合計の限度額は15万円です。

事前相談

受講開始前に必ずこども課で事前相談が必要になります。
事前相談をしないで受講した場合、給付金は支給されませんのでご注意ください。

 

問い合わせ

太田市役所 こども課 子育て相談係 (本庁舎3階)
電話 0276-47-1911(直通)
※申し込みなどの詳しいことは、こども課子育て相談係までお問い合わせください。

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