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令和6年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(当初分)の事前協議について
令和6年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(当初分)の事前協議について
既存高齢者施設の防災設備整備等補助金の交付を希望される事業者につきましては、下記のとおり事前協議を受付けますので、必要書類を作成の上ご提出ください。なお、過去に本補助金の交付決定を受けたことがある事業所は、対象となりませんのでご注意ください。
また、国における採択や本市予算措置の状況によっては、希望に添えない場合もありますのでご了承ください。
事業メニュー
認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業
◯利用者の安全確保の観点から実施する施設の耐震化整備費用
◯利用者の安全確保の観点から実施する老朽化に伴う大規模な修繕費用
◯利用者の安全確保の観点から実施する施設の水害対策強化費用
◯緊急災害用の自家発電設備の設置、交換、改修費用
高齢者施設等の給水設備整備事業
◯緊急災害に対応できる受水槽・地下水利用給水設備の整備費用
高齢者施設等の安全対策強化事業
◯ブロック塀の改修費用
高齢者施設等の換気設備設置事業
◯施設の立地等により換気が十分でない場合の換気設備の設置費用
補助対象施設
補助対象施設は次のとおりです。
提出書類
1 調査表
※対象事業毎にシートが分かれておりますので、各事業に対応した調査表シートを使用してください。
2 平面図、位置図、写真等(現況及び改修、設置状況がわかるもの)
3 見積書(2社以上の見積徴取をお願いします。)
4 ブロック塀の安全点検チェックリスト(高齢者施設等の安全対策強化事業のみ) [Excelファイル/16KB]
※非常用自家発電設備及び給排水設備については、水害及び地震災害等で使用不能とならないことが条件となります。そのため、耐震性等が確保されていることが確認できる資料を整備する必要があります。
提出部数
紙媒体 4部
電子媒体 1部
提出期限
令和6年5月20日(月曜日)まで
留意事項
1 国への事前協議を経て、事業内示が行われ、予算の範囲内で実施されますので、ご希望に添えない場合もございますのでご了承ください。
2 事業着手(契約等)は、国の内示後となり、今年度中に完成させることが条件となります。工事着工から完成までのスケジュールについて、見積りを取得した工事事業者等に事前に確認をお願いします。
3 工事業者選定にあたっては、太田市契約規則に準じた方法により、入札または複数業者による見積徴取が必要な場合があります。
4 工事完了後は、太田市で完了検査を実施する場合があります。