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太田市は「2050年脱炭素社会の実現に向けて」を表明しました
2050年脱炭素社会の実現に向けて
2015年に合意されたパリ協定では、平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を続けることを目標に掲げており、この目標達成に向けては自治体の取組が重要であることが環境大臣によって示されています。太田市においてもこれに賛同し、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すことを令和2年1月に県内の市町村で初めて表明しました。
太田市の温室効果ガス排出量の削減目標
第2次太田市環境基本計画では、2030年度に基準年度（2013年度）比で温室効果ガスの排出量を46％削減することを目標としており、今後、更なる取組により2050年までに排出量実質ゼロを目指します。
脱炭素社会に向けた今後の取組
本市は、全国に先駆けて再生可能エネルギーである太陽光発電に着目し、「太陽光発電推進のまちおおた」として、住宅団地における太陽光発電の実証実験やメガソーラー施設の設置、太陽光発電の普及促進に取り組んできました。今後も再生可能エネルギーを軸として、脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させ、幅広い分野で総合的な取組を展開していきます。
エネルギーの地産地消の推進
地域の電力会社と協働し、市内卒FIT者の太陽光発電の余剰電力を市内公共施設や事業者で利用します。
一市三町の広域焼却施設の排熱を利用して発電された電力を効率的に活用します。
再生可能エネルギー利用機器の導入推進
助成制度等により、家庭での再生可能エネルギー利用機器等の導入を促進します。
市民・事業者との協働
市民に対しては、広報・HP等を通じ、また、事業者に対しては、商工会議所・商工会等と協働して、脱炭素社会に向けた呼びかけを行います。
