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建設業法施行令の一部改正に伴う各種改訂について

建設業法施行令の一部改正に伴い、太田市が定める入札における各種運用規定等を平成28年6月1日付で改訂しましたので、太田市の入札に参加される方は必ずご確認ください。改訂資料については、下記リンクからご確認ください。

なお、今回の改訂は、平成28年6月1日以降の公告となる入札案件から適用します。ただし、主任技術者又は監理技術者を専任で配置することに関する規定のみ、すでに発注済みの案件にも適用します。

【改訂したもの】


<参考>建設業法施行令の一部改正(平成28年6月1日施行)の概要

  • 特定建設業の許可および監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金額の下限について

建築一式工事にあっては、4,500万円から6,000万円に引き上げ

建築一式工事以外の建設工事にあっては、3,000万円から4,000万円に引き上げ

 

  • 工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金額について

建築一式工事にあっては、5,000万円から7,000万円に引き上げ

建築一式工事以外の建設工事にあっては、2,500万円から3,500万円に引き上げ

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