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新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除に伴う工事及び業務委託の対応について(R2.6.3更新)

 令和2年5月25日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、工事及び委託業務については、引き続き、次のとおりの対応いたしますので、感染拡大防止のためのご協力をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除に伴う工事及び業務委託の対応について

(1)緊急事態宣言解除後の対応

 新型コロナウイルス感染症の罹患や学校の臨時休業等の感染拡大防止措置に伴い技術者等が確保できない場合、また、これらにより資機材等が調達できないなどの事情で現場の施工を継続することが困難となった場合の他、受注者から一時中止等の申出があった場合においては、一時中止等を希望する期間のほか、受注者の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組状況、活動自粛要請等の事情を個別に確認した上で、必要があると認められるときは、工期の見直し及びこれに伴い必要となる請負代金額の変更、一時中止の対応等を行います。
 

(2)新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、一時中止等の申し出がある場合には、希望する期間、受注者の取組状況(テレワークや時差出勤の状況等)、従業員の状況(従業員自身の健康状態、臨時休校に伴う育児の必要性)など個別に確認し、必要があると認めた時は、(1)に準じて対応します。

(3)新型コロナウイルス感染症への感染が確認された場合の対応

 工事従事者又は業務従事者(以下「従事者」という。)に新型コロナウイルス感染症への感染が確認された場合には、(1)に準じて対応します。

 この場合、一時中止の期間は、他の従事者への感染の状況等を踏まえ、適切に設定します。

 受注者は、従事者の感染状況について速やかに監督員に報告を行うとともに、保健所等の指示に従い、適切な対応を行ってください。

(4)その他

 従事者の子どもの発熱や、子どもが通う学校の休校等に伴い、従事者が子どもの面倒を見る必要が生じた場合、一時中止等を申し出ることができますので、監督員と協議を行ってください。

新型コロナウイルス感染症対策による学校等の臨時休校に伴う建設業法上の技術者取扱いについて

(1) 監理技術者等の専任について

 臨時休校に伴う育児のため、専任の監理技術者等が短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保する(必要な資格を有する代理の技術者を配置や、工事の品質確保等に支障の無い範囲内において、連絡を取りうる体制及び必要に応じて現場に戻りうる体制を確保する等)とともに、その体制について、監督員の了解を得ることができた場合は、これを認めるものとします。

(2) 監理技術者等の途中交代について

 臨時休校に伴う育児のため、監理技術者等が職務を継続できない場合や、工期及び工事内容に大幅な変更が発生した場合等も、やむを得ない場合に含むものとし、工期途中での交代を認めるものとします。

(3) 恒常的な雇用関係の取扱いについて

 臨時休校に伴う育児のため、当該建設業者に要件を満たす技術者がいない場合など、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、3ヶ月未満の雇用関係であっても差し支えないものとします。

令和2年6月3日 総務部契約検査課

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