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税源移譲時の年度間の所得変動に係る減額措置について(市・県民税の減額措置)

減額措置とは

 税源移譲による市・県民税の負担増は平成19年分の所得税が減ることで調整されます。ところが、退職などにより19年中の所得が減少したため、19年分の所得税が課せられなくなった人は、所得税の減税効果をまったく受けずに、市・県民税のみ負担増となってしまいます。このような人には、19年度の市・県民税を税源移譲前の税率で計算した税額まで減額します。
 ただし、この減額を受けるには平成20年7月31日までに、19年度の納税通知書を送付した市町村に申告する必要があります。
 すでに税額が納付済みの場合は、減額分を還付します。


対象年度

平成19年度の市・県民税のみが対象となります。


対象者

平成18年に一定の所得があったが、平成19年において所得税がかからない程度まで大幅に所得が減ってしまった人で、次の1、2の条件を両方とも満たす人

  1. 平成19年度市・県民税の課税所得金額>所得税との人的控除額の差の合計額
    (申告分離課税を除く)
  2. 平成20年度市・県民税の課税所得金額≦所得税との人的控除額の差の合計額
    (申告分離課税を含む)

※所得税との人的控除額の差の合計額とは下記の該当する人的控除額の差額の合計額になります。

市民税・県民税と所得税における人的控除額について
人的控除の名称 市民税
県民税
所得税 人的控除額の差額
障害者控除
普通
26万円
27万円
1万円
特別
30万円
40万円
10万円
寡婦控除
一般
26万円
27万円
1万円
特別
30万円
35万円
5万円
寡夫控除
26万円
27万円
1万円
勤労学生控除
26万円
27万円
1万円
配偶者控除
一般
33万円
38万円
5万円
老人
38万円
48万円
10万円
扶養控除
一般
33万円
38万円
5万円
特定
45万円
63万円
18万円
老人
38万円
48万円
10万円
同居老親
45万円
58万円
13万円
同居特別障害者加算
23万円
35万円
12万円
配偶者特別控除
38万円超~
40万円未満
33万円
38万円
5万円
40万円以上~
45万円未満
33万円
36万円
3万円
基礎控除
33万円
38万円
5万円

なお、上記1、2の条件を両方とも満たす人でも以下の人は減額措置の対象となりません。

  • 平成19年中に亡くなった人
  • 海外へ転出し、20年1月1日現在国内に居住していない人
  • 税額控除(住宅ローン控除など)災害減免により所得税が課税されなくなった人

手続きについて

  • 平成19年度の納税通知書が太田市から送付された人
  1. 市内在住の人は6月末に「申告書」を送付します。
  2. 他市町村に転出した人は太田市へお問い合わせください。
  • 平成19年度の納税通知書が他の市町村から送付され現在太田市内に在住の人は送付した市町村へお問い合わせください。

申告期間

平成20年7月1日(火)~同年7月31日(木)

                                                    
申告書

平成 19 年度分 市民税・県民税 減額申告書(PDF形式:136KB)

                                                               
減額措置についてのリーフレット

 住民税が還付される可能性があります!申告をお忘れなく!(PDF形式:322KB)

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