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個人市民税(令和2年度)

  • 課税されない人

     1 均等割・所得割が課税されない人
       (1) 生活保護法の規定により生活扶助を受けている人。
       (2) 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の人。
       (3) 前年中の合計所得金額が、28万円に本人と同一生計配偶者及び扶養親族の合計数を
         乗じて得た金額(同一生計配偶者または扶養親族がある場合は、当該金額に16万8千円
         を加算した金額)以下の人。

     2 所得割が課税されない人
        前年中の総所得金額等が、35万円に本人と同一生計配偶者及び扶養親族の合計数
       を乗じて得た金額(同一生計配偶者または扶養親族がある場合は、当該金額に32万円を
       加算した金額)以下の人。

  • 税率

    区分 均等割
    (上乗せ前)
    東日本大震災からの復興を図る
    基本理念に基づき実施する防災施策の財源
    (平成26年度から令和5年度)
    ぐんま緑の県民税
    (平成26年度から
    令和5年度)
    均等割合計 所得割
    (総合課税分)
    市民税 3,000円 500円 3,500円 6%
    県民税 1,000円 500円 700円 2,200円 4%
    4,000円 1,000円 700円 5,700円 10%

    ※分離課税に係る所得等がある場合は、市民税課までお問い合わせください。

  • 計算方法

      所得割額=(所得金額-所得控除金額)×税率-税額控除額等
      市・県民税額(年税額)=所得割額+均等割額
     
  • 所得控除

      雑損、医療費、社会保険料、小規模企業共済等掛金、生命保険料、地震保険料、
     寡婦(寡夫)、勤労学生、障害者、配偶者、配偶者特別、扶養、基礎の各控除のこ
     とをいいます。

  • 税額控除額等

     1 人的控除額の差に基づく負担増の減額措置(調整控除)
       市民税・県民税と所得税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除に金額の差があります。
       したがって同じ収入金額でも、市民税・県民税の税額の計算の基となる所得は、所得税よりも
      多くなっています。税源移譲により市民税・県民税の税率を5%から10%に引き上げた場合、
      所得税の税率を引き下げただけでは、税負担が増えてしまうことになります。
       このため、個々の納税者の人的控除の状況に応じて、市民税・県民税を減額することによって、
      納税者の税負担が変わらないように、次の額を所得割額から減額します。

    減額措置の内容
    課税所得金額 減額措置内容(調整控除)
    200万円以下 (1)人的控除額の差の合計額
    (2)市民税・県民税の課税所得金額
    (1)と(2)のいずれか小さい額の5%を所得割額から減額します。
    200万円超 {人的控除額の差の合計額-(市民税・県民税の課税所得金額-200万円)}×5%を所得割額から減額します。
    ※但し、この額が2,500円未満の場合は、2,500円を所得割額から減額します。
    人的控除の区分及び市民税・県民税と所得税の人的控除額について
    区分 市民税
    県民税
    所得税 人的控除
    額の差
    障害者控除 普通 26万円 27万円 1万円
    特別 30万円 40万円 10万円
    同居特別 53万円 75万円 22万円
    寡婦控除 一般 26万円 27万円 1万円
    特別 30万円 35万円 5万円
    寡夫控除 26万円 27万円 1万円
    勤労学生控除 26万円 27万円 1万円
    配偶者控除 一般 納税義務者の合計所得金額
    900万円以下
    33万円 38万円 5万円
    950万円以下 22万円 26万円 4万円
    1,000万円以下 11万円 13万円 2万円
    老人 900万円以下 38万円 48万円 10万円
    950万円以下 26万円 32万円 6万円
    1,000万円以下 13万円 16万円 3万円
    配偶者特別控除 配偶者の合計所得金額
    38万円超40万円未満
    900万円以下 33万円 38万円 5万円
    950万円以下 22万円 26万円 4万円
    1,000万円以下 11万円 13万円 2万円
    40万円超45万円未満 900万円以下 33万円 38万円 (※1)3万円
    950万円以下 22万円 26万円 (※2)2万円
    1,000万円以下 11万円 13万円 (※3)1万円
    扶養控除 一般 33万円 38万円 5万円
    特定 45万円 63万円 18万円
    老人 38万円 48万円 10万円
    同居老親 45万円 58万円 13万円
    基礎控除 33万円 38万円 5万円

     (※1)改正前(平成30年度まで)の配偶者特別控除の控除差(住民税33万円、所得税36万円)
     (※2)改正前(平成30年度まで)の配偶者特別控除×(3分の2)の控除差(住民税22万円、所得税24万円)
     (※3)改正前(平成30年度まで)の配偶者特別控除×(3分の1)の控除差(住民税11万円、所得税12万円)

    2 その他の税額控除   配当控除、 住宅借入金等特別税額控除 寄附金税額控除、 外国税額控除、 配当割額控除、
     株式等譲渡所得割額控除があります。
      ※詳しくは、市民税課までお問い合わせください。

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