総務部-資産税課
お知らせ
- 2022年4月1日 令和３年度分の固定資産税に係る価格に関する審査申出の特例について
- 2020年4月1日 代理人選任届（委任状）の書式を変更しました
固定資産税・都市計画税について
- 固定資産税
- 都市計画税
- 証明書の交付
- 非課税・減免について
- 固定資産税の縦覧・閲覧
- 土地や家屋の所有者が亡くなられたら
- 市外在住の方へ（納税管理人、住所氏名の変更）
- 東日本大震災における原子力発電所の事故による被害を受けられた方へ
- 使用者を所有者とみなす制度の拡大について
土地に対する課税について
家屋に対する課税について
- 家屋に対する課税の特例（新築住宅に対する固定資産税の減額措置）
- 家屋に対する課税の特例（認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置）
- 家屋に対する課税の特例（サービス付き高齢者向け住宅の減額措置）
- 家屋に対する課税の特例（耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物・要緊急安全確認大規模建築物に対する固定資産税の減額措置）
- 住宅改修に伴う固定資産税の減額について（耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修）
- 新築・増築の家屋調査のお願い
- 家屋を取り壊したら届け出を
- 未登記家屋の所有権移転が発生したら届け出を
償却資産に対する課税について
事務分掌
(1) 固定資産税の賦課に関すること。
(2) 都市計画税の賦課に関すること。
(3) 特別土地保有税の賦課に関すること。
(4) 国有資産等所在市町村交付金等に関すること。
(5) 所管に係る諸証明および閲覧に関すること。
