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中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

概要

新型コロナウイルス感染症の影響で、厳しい経営環境にある中小事業者に対して、

令和3年度課税の1年分に限り、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税および都市計画税が軽減されます。

 

対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の合計が、

前年同期と比べ50%以上、または30%以上50%未満減少した中小事業者・小規模事業者。

 

 【対象の中小事業者・小規模事業者とは】

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

 《ただし、下記のいずれかに該当する法人は対象外となります。》

  • 同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人との間に該当大法人による完全支配関係がある法人等)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
 

※軽減措置の詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

 

減額される範囲

令和2年2月〜10月までの任意の連続する
3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率
   減免率   
50%以上減少 全額
30%以上50%未満 2分の1
 

軽減される資産

  • 償却資産
  • 事業用家屋(併用住宅の場合、事業部分のみが軽減対象となり、居住部分は対象外となります。)

事業用であっても、土地は軽減対象外となります。

 

軽減される期間

令和3年度分の固定資産税および都市計画税に限ります。

(令和2年度分の固定資産税および都市計画税は軽減されませんのでご了承ください。)

 

※新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合、一定の要件を満たす方には猶予制度があります。

 詳しくはこちらのページ(収納課)このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

 

申告方法

税理士や会計士といった認定経営革新等支援機関等に、

  1. 中小事業者等であること
  2. 事業収入の減少
  3. 特例対象家屋の居住用・事業用割合

について確認を受け、申告書(原本)および必要書類(同機関に提出したものと同様の書類)を提出してください。

 

認定経営革新等支援機関等の詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください

 

提出書類

【すべての事業者からの提出が必要な書類】

  • 申告書
  • 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書など)
  • 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

【場合によって提出が必要となる書類】

  • 収入源に不動産賃料「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

 

 《申告書様式》

新型コロナウイルス感染症等に係る中小企業等の償却資産および事業用家屋に対する固定資産税および都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書ワードファイル(22KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

新型コロナウイルス感染症等に係る中小企業等の償却資産および事業用家屋に対する固定資産税および都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書PDFファイル(106KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

特例家屋一覧表ワードファイル(12KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

特例家屋一覧表PDFファイル(42KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

記載例PDFファイル(168KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

※申告の詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

 

提出先

郵送による申告

 《宛先》

〒373-8718

群馬県太田市浜町2番地35号

太田市役所 資産税課 軽減担当

電子による申告(eLTAX)

詳しくはこちらのページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

窓口での申告

太田市役所本庁舎2階資産税課窓口にて受付。

 

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送または電子での申告にご協力をお願いします。

※窓口での申告の場合、通常の償却資産の申告と異なり、本庁舎2階の資産税課のみでの受付となります。

 (各行政センターでは当申告は受け付けておりません。)

 

 《注意事項》

・申告内容についての担当者からの質問については、遅滞なくお答えいただくようご協力をお願いします。

・虚偽の申告をした場合、地方税法附則第63条第4項または第5項の規定に基づき、

 1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される場合があります。

 

提出期限

令和3年2月1日(月)まで(郵送の場合、当日消印有効)

 

問い合わせ先

償却資産に関すること 0276-47-1920(直通)

家屋に関すること   0276-47-1819(直通)

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