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中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で、厳しい経営環境にある中小事業者に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税が軽減されます。

対象者

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
 ただし、下記のいずれかに該当する法人は対象外となります。
  • 同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人との間に該当大法人による完全支配関係がある法人等)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
 ※軽減を受けるためには、認定経営革新等支援機関等による証明書が必要となります。詳しくは下記をご覧ください。

減額される資産

  • 償却資産
  • 事業用家屋
  • 事業用であっても、土地は軽減対象外となります。

減額される範囲

令和2年2月〜10月までの任意の連続する
3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率
   減免率   
50%以上減少 全額
30%以上50%未満 2分の1

減額される期間

令和3年度分の固定資産税及び都市計画税に限ります。

 ※令和2年度分の固定資産税および都市計画税は軽減されませんので、ご了承ください。

申請の手続き

申請の受付期間や提出書類等については、詳細が決まり次第、ホームページでお知らせいたします。

問い合わせ先

家屋に関すること 0276-47-1819

償却資産に関すること 0276-47-1920

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