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市民生活部-市民課

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戸籍届出

住所等関係

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証明書発行

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マイナンバーカード

マイナンバーカード電子証明書の更新でご来庁いただく皆様へのお願い

マイナンバーカードをお持ちの方で、電子証明書が設定されている方は、5年に1度更新手続きが必要です。 

詳しくはこちらをご覧ください

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

  • 平成27年10月5日から、日本に住民票を有するすべての方に、12桁のマイナンバー(個人番号)が1人1つ指定されます。なお、基準日以後に国外転入した方や、出生された方はその届出によってマイナンバーが指定されます。
  • マイナンバーの通知は、原則として住民票に登録されている住所宛てにマイナンバーが記載された「個人番号通知書」を簡易書留で郵送することによって行われます。
  • マイナンバーは生涯使うものです。情報が漏えいして不正に使われるおそれがある場合を除いて、生涯変更されませんので、大切に取り扱ってください。 
  • マイナンバー手続きで使用する場合を除き、自己又は他人のマイナンバーを知ろうとする行為やマイナンバーを教えようとする行為は、法律で禁じられています。

個人番号カード(マイナンバーカード)

  • 「個人番号カード」はプラスチック製で、「個人番号通知書」又は「通知カード」に記載されている事項に加え、本人の顔写真が表示されたものになります。使用の際は、同梱のフィルムケースに入れた状態で使用してください。
  • 「個人番号カード」は本人確認書類として、成人の方は10回目の誕生日まで、未成年の方は5回目の誕生日まで利用できるほか、公的個人認証(署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書)の機能が標準装備されます。(15歳未満の方、成年被後見人の方には、「署名用電子証明書」を付帯させることはできません。)
  • 個人番号カード(マイナンバーカード)のご申請については、こちらをご覧ください

マイナンバー通知カードは令和2年5月25日で廃止されました

  • 現在お持ちの通知カードは、住所氏名の変更がない限り、当面の間、マイナンバーを証明するものとしてご利用いただけます。(本人確認書類としては利用できません)
  • 通知カードの再発行、住所氏名等の変更はできません。お手続きでマイナンバーを証明するものが必要となった場合は、マイナンバーカードを新たにご申請いただくか、マイナンバーの記載のある住民票を取得いただく必要があります。
  • 廃止後に出生等で新たにマイナンバーが付番された方には、個人番号通知書が交付されます(個人番号通知書は、個人番号を証明する書類としては使用できません)

マイナンバー制度の開始に伴い「住民基本台帳カード」及び「公的個人認証サービス」の運用が変わります

詳細についてはこちら  →  住民基本台帳カード及び公的個人認証サービス

  • 住民基本台帳カード … 平成27年12月22日をもって、新規交付終了
  • 公的個人認証サービス … 平成27年12月22日をもって、住民基本台帳カードへの格納が終了

施設

その他

事務分掌

(1)戸籍に関すること。
(2)住民基本台帳に関すること。
(3)印鑑登録に関すること。
(4)特別永住者証明書交付関連事務に関すること。
(5)埋火葬許可及び斎場使用料の徴収に関すること。
(6)人口動態及び人口統計に関すること。
(7)相続税法(昭和25年法律第73号)第58条の通知事務に関すること。
(8)自衛官募集連絡事務に関すること。
(9)所管に係る証明交付及び手数料の徴収に関すること。
(10)住居表示地内の住居番号の表示に関すること。
(11)自動車臨時運行許可に関すること。
(12)住民異動に伴う国民健康保険の被保険者の資格得喪及び葬祭費の支給申請の受付に関すること。
(13)連絡所に関すること。
(14)斎場に関すること。
(15)サービスセンターの管理運営に関すること。
(16)火葬施設使用助成に関すること。
(17)介護保険の被保険者の資格得喪届出に関すること。
(18)改葬に関すること。
(19)犯罪人名簿事務に関すること。
(20)一般旅券に関すること。

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