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マイナンバー制度開始による変更点について

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

  • 平成27年10月5日から、日本に住民票を有するすべての方に、12桁のマイナンバー(個人番号)が1人1つ指定されます。なお、基準日以後に国外転入した方や、出生された方はその届出によってマイナンバーが指定されます。
  • マイナンバーの通知は、原則として住民票に登録されている住所宛てにマイナンバーが記載された「通知カード(以下参照)」を簡易書留で郵送することによって行われます。
  • マイナンバーは生涯使うものです。情報が漏えいして不正に使われるおそれがある場合を除いて、生涯変更されませんので、大切に取り扱ってください。 
  • マイナンバー手続きで使用する場合を除き、自己又は他人のマイナンバーを知ろうとする行為やマイナンバーを教えようとする行為は、法律で禁じられています。

通知カードについて

  • 通知を確実にお受け取りいただくため、今のお住まいと住民票の住所が異なる方は、すみやかに住所変更(転入・転居・転出)の手続きをお願いします。
  • 「通知カード」は紙製で、券面に個人を特定する基本4情報(氏名・住所・生年月日・性別)とマイナンバーが記載されたものになります。「通知カード」の下段は、「個人番号カード交付申請書(以下参照)」になっています。
  • 「通知カード」はすべての方に送られますが、本人確認書類にはなりません。本人確認の際には、別途顔写真付き本人確認書類(運転免許証等)が必要になります。
  • 「通知カード」は住所変更(転入・転居)手続きの際にご提示いただきます。(裏面に新住所が記載されます。)また、「個人番号カード(以下参照)」の交付時に回収となりますので大切に管理してください。

個人番号カードについて

  • 「個人番号カード」はプラスチック製で、「通知カード」に記載されている事項に加え、本人の顔写真が表示されたものになります。使用の際は、同梱のフィルムケースに入れた状態で使用してください。
  • 「個人番号カード」は本人確認書類として、成人の方は10回目の誕生日まで、未成年の方は5回目の誕生日まで利用できるほか、公的個人認証(署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書)(以下参照)の機能が標準装備されます。(15歳未満の方、成年被後見人の方には、「署名用電子証明書」を付帯させることはできません。)
  • 「個人番号カード」の取得は任意です。交付を希望する方(以下参照)は、「通知カード」と一緒に送付される「個人番号カード交付申請書」を使用して地方公共団体情報システム機構(J-LIS)へお申込みください。
  • 「個人番号カード」は「通知カード」や「住民基本台帳カード(以下参照)」との重複所持はできません。
  • 初回交付手数料は無料です。再交付の際は、再交付手数料(800円/1件)がかかります。
  • 「個人番号カード」は住所変更(転入・転居)手続きの際にご提示いただきます。(券面に新住所が記載されます。)住所変更をした日から90日以内に手続きを行わない場合、「個人番号カード」が失効する恐れがありますのでご注意ください。

個人番号カードの交付について

  • 「個人番号カード」は、地方公共団体情報システム機構から市に送付され、その後、市から申請された方へ交付についてのご案内をお送りします。ご案内の届いた方は、指定の市役所交付窓口へご来庁いただき、本人確認、暗証番号登録のうえ「個人番号カード」を受領していただくことになります。
  • 暗証番号は、最大4つ設定する必要があります。(英数字6文字以上16文字以下1つ、数字4桁3つ。)交付についてのご案内が届きましたら、市役所で交付を受ける前にあらかじめ暗証番号を決めておいてください。短時間で交付できるようご協力をお願いします。
  • 「個人番号カード」受領の際には、「通知カード」、「交付通知書」、「本人確認書類(運転免許証等)」および「住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)」を持参していただきます。
  • 本市において、「個人番号カード」の交付までは、申請から約1〜2ヶ月程を要します。
  • 同時期に多くの方が申請された場合、交付のご案内までに相当の期間を要することが予想されます。ご理解のほどよろしくお願い申しあげます。
  • 「個人番号カード交付申請書」の記載内容が今と異なる場合は、その「個人番号カード交付申請書」はご利用いただけません。市役所市民課で新たな申請書を作成しますので、本人確認書類(運転免許証等)を持参のうえご来庁ください。

住民基本台帳カードについて

  • 「住民基本台帳カード」の発行は、平成27年12月22日をもって終了しました。ただし、すでに発行された「住民基本台帳カード」は原則として有効期間内まで使用できます。
  • 平成28年1月以降は、「個人番号カード」の発行へ変わります。「住民基本台帳カード」と「個人番号カード」を両方持つことはできませんので、「個人番号カード」の交付時に「住民基本台帳カード」は回収させていただきます。
  • 「住民基本台帳カード」から「個人番号カード」に切り替えた場合、「住民基本台帳カード」に格納されている公的個人認証(署名用電子証明書)の機能を「個人番号カード」に移すことはできません。
  • 「住民基本台帳カード」は、平成37年12月22日(元号変更予定)をもってすべての方の有効期限が満了となります。「住民基本台帳カード」以外の本人確認書類をお持ちでない方は、有効期限内での「個人番号カード」への切り替えをお願いします。

署名用電子証明書(公的個人認証サービス)について

  • 「住民基本台帳カード」の公的個人認証(署名用電子証明書)の機能は、平成30年12月22日をもって最終発行日から3年を経過し、すべての方が有効期限満了となります。「住民基本台帳カード」では、電子申請(e-tax等)がご利用いただけなくなりますので、引き続き電子申請(e-tax等)をご利用になる方は、「個人番号カード」への切り替えを行ってください。
  • 「個人番号カード」および、新しい公的個人認証(署名用電子証明書)の機能は、即日での交付ができません。申し込みが集中した場合、「個人番号カード」の作成に相当の期間が必要となり、市役所窓口での交付が大幅に遅れる恐れがあります。
  • 「住民基本台帳カード」に格納された公的個人認証(署名用電子証明書)の機能が、平成30年12月22日までに有効期限満了により失効する方が、一斉に「個人番号カード」の交付申請を行った場合、個人番号カード交付申請書受付センターに申し込みが集中することが予想され、確定申告を行う期間に交付が間に合わない可能性がありますのでご注意ください。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に関するお問い合わせ

  • マイナンバー総合フリーダイヤル
    TEL: 0120-95-0178

    ※お掛け間違えのないよう十分に注意してください。
    受付時間
    ・平日9時30分〜20時00分 / 土日祝9時30分〜17時30分(年末年始 12月29日〜1月3日を除く。)
    ・マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。
    ※外国語でのご利用をご希望の方は、0120-0178-27(フリーダイヤル)におかけください。
     
  • 個人番号カードコールセンター(全国共通ナビダイヤル)
    TEL: 0570-783-578
    ※お掛け間違えのないよう十分に注意してください。
    受付時間
    ・平日8時30分〜20時00分 / 土日祝9時30分〜17時30分(年末年始 12月29日〜1月3日を除く。)
    ・マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。
    ※ナビダイヤルは通話料がかかります。
    ※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3818-1250におかけください。
    ※外国語での対応をご希望の方は、0570-064-738におかけください。
     営業時間は同一です。対応言語:英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語。

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