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新型コロナワクチンの概要
ワクチン接種は強制ではありません。接種するかどうかはあなたが決められます
・予防接種による予防の効果と副反応のリスクについて理解したうえで、接種を希望する場合に自らの意思で受けていただきます。現在、何かの病気で治療中の方や、体調など接種に不安がある方は、かかりつけ医等とご相談の上、ワクチンを受けるかどうかお考えください。
・新型コロナワクチン接種は、国からの指示のもと、都道府県の協力により、市町村において予防接種を実施するものです。
・本市においても、すぐに接種を受けていただけるよう、ワクチン接種の優先順位を踏まえ、接種体制の構築を進めています。
新型コロナワクチン接種順位
ワクチンの供給量に限りがあるため、次のような順でワクチンを接種しています。
| 優先順位 | 対象者 | 対象者の詳細 |
|---|---|---|
| 1 | 医療従事者等 | 新型コロナウイルス感染症患者（新型コロナウイルス感染症疑い患者を含む。以下同じ。）に直接医療を提供する施設の医療従事者等（新型コロナウイルス感染症患者の搬送に携わる救急隊員等および患者と接する業務を行う保健所職員等を含む。） |
| 2 | 高齢者 | 令和3年度中に65歳以上に達する方 |
| 3 | 基礎疾患を有する方 | 1.令和3年度中に65歳に達しない方であり、以下の病気や状態の方で、通院/入院している方 ➢慢性の呼吸器の病気 ➢慢性の心臓病（高血圧を含む） ➢慢性の腎臓病 ➢慢性の肝臓病（肝硬変等） ➢インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病又は他の病気を併発している糖尿病 ➢血液の病気（ただし、鉄欠乏貧血を除く） ➢免疫の機能が低下する病気（治療や緩和ケアを受けている悪性腫瘍を含む） ➢ステロイドなど、免疫の機能を低下させる治療を受けている ➢免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患 ➢神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態（呼吸障害等） ➢染色体異常 ➢重症心身障害（重度の肢体不自由と重度の知的障害とが複合した状態） ➢睡眠時無呼吸症候群 ➢重い精神疾患（精神疾患の治療のため入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持している、又は自立支援医療（精神通院医療）で「重度かつ継続」に該当する場合）や知的障害（療育手帳を所持している場合） 2.基準（ＢＭＩ30以上）を満たす肥満の方 ※ BMI ＝ 体重（kg）÷ 身長（ｍ）÷ 身長（m） ※ BMI 30の目安：身長170ｃｍで体重87ｋｇ、身長160ｃｍで体重77ｋｇ |
| 4 | 高齢者施設等の従事者 | 高齢者等が入所・居住する社会福祉施設等（介護保険施設、居住系介護サービス、高齢者が入所・居住する障がい者施設・救護施設等において、利用者に直接接する職員 |
| 5 | 60〜64歳の方 | ワクチンの供給量によっては、基礎疾患を有する方と同じ時期に接種を行う |
| 6 | 上記以外の方 | ワクチンの供給量等を踏まえ、順次接種 |
接種費用
接種費用は無料（全額公費負担）です。
※ワクチン接種は無料です。銀行の口座や暗証番号などをおたずねすることは一切ありません。
不審な電話はいったん切って、コールセンター（0570-074-650）へご連絡ください。
接種回数
1人2回の接種が必要です。（同じワクチンを一定の間隔をおいて2回接種します）
- ファイザー社製のワクチンの場合
➢1回目と同じワクチンを20日の間隔をおいて2回目の接種をします。
➢［例］1回目：6月7日(月) ⇒ 2回目：6月28日(月)
➢ファイザー社の新型コロナワクチン説明書 - モデルナ社製のワクチンの場合
➢1回目と同じワクチンを27日の間隔をおいて2回目の接種をします。
➢［例］1回目：6月7日(月) ⇒ 2回目：7月5日(月)
➢武田／モデルナ社の新型コロナワクチン説明書
接種場所について
- 新型コロナワクチンの接種は、住民票のある市町村（住所地）で受けることが原則です。
- 例外として、長期入院、長期入所しているなどのやむを得ない事情による場合には、住民票所在地以外でワクチン接種を受けることができます。➢住所地外接種届出済証の発行手続き
接種を受けた後に副反応が起きた場合の健康被害救済制度
新型コロナワクチン接種によって引き起こされた副反応により健康被害が生じた場合は、予防接種法に基づく補償を受けることができます。健康被害の程度等に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の区分があり、法律で定められた金額が支給されます。死亡一時金、葬祭料以外については、治療が終了する又は障害が治癒する期間まで支給されます。
ただし、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因（予防接種をする前あるいは後に紛れ込んだ感染症あるいは別の原因等）によるものなのかの因果関係を、予防接種・感染症医療・法律等、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に補償を受けることができます。
