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農用地利用計画の変更申出書書式等

農振農用地の基本的な考え

 
 農振農用地は、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、農業上の利用を確保するために定められた区域であることから、原則として農地以外の用途に利用することはできません。やむを得ず住宅や資材置場など、農地以外の用途を計画し、利用したい場合にはその土地を農振農用地区域から除外する手続きが必要です。また、農振農用地区域に畜舎・堆肥舎・農機具倉庫など農業用施設を計画する場合についても「農地」から「農業用施設」への用途区分変更が必要となります。

 なお、農振農用地区域からの除外にあたっては、法律要件により精査し、判断することになります。申出内容が法律要件に合致しているか、以下のチェックリストをご活用ください。


 ☆農用地区域からの除外申出にかかる5要件チェックリスト

農用地区域からの除外申出について

1.事前相談‐1【随時】

 
 案件により、除外が困難な場合がありますので、必ず事前相談をお願いします。「申出地」「利用者」「利用目的」を明確にしたうえで農業政策課窓口にお越しください。その際、あらかじめご予約を頂けるとスムーズにご案内できます。

 ※申出ができる人は当該申出地の「利用者」です。

 ※事前相談がない場合、もしくは事前相談の結果、除外の見込みがない場合は申出をお断りする場合があります。

2.他法令の許可見込みについて

 
 本申出にあたり、申出地を農用地以外の目的で利用する計画の方は、除外された後に必要となる他法令の許可見込みについて、各担当部局に相談してください。

  • 農地転用 → 農業委員会
  • 開発許可 → 建築指導課開発指導係 
  • 建築確認 → 建築指導課審査係


 ※相談が実施されていない場合や、申出書提出後の面積の増減、構造物の追加等による図面の変更が生じる場合は、申出の取り下げとなる可能性があります。

3.関係者(団体)との協議・承諾


 後日トラブルが起きないように、必要がある場合には地元農業委員・周辺住民・周辺耕作者・土地改良区等との事前調整を行ってください。

4.提出書類の作成

 
 「農用地区域からの除外申出に係る添付書類一覧表」に記載の資料を利用目的に応じて揃えてください。資料はA4サイズ(図面等はA3サイズでも可)でお願いします。

 ※資料作成に際しては、農用地区域からの除外申出にかかる5要件チェックリストの内容を網羅するよう作成してください。

5.事前相談‐2【事前相談を特に強化する期間】

 
 各期申出受付開始日の2ヶ月前の期間を『事前相談を特に強化する期間』として設定します。農用地区域からの除外申出を検討されている方は、期間内に必ず事前相談をお願いします。その際は、「申出地」「利用者」「利用目的」等を明確にしたうえで、直接、農業政策課窓口にお越しください。(ただし、事前にご予約いただいた方を優先します。)

 ※事前相談がない場合、もしくは事前相談の結果、除外の見込みがない場合は、申出をお断りする場合があります。

6.申出受付

 
 申出受付期間は、例年4月と9月のそれぞれ1日から20日となります。(土・日・祝日は除く)ただし、1日または20日が閉庁日の場合は、次の開庁日を受付開始日または締切日とします。なお、提出書類に不備・不足がある場合は、申出をお受けすることができません。

 申出されてから変更決定までは、順調に処理できた場合に概ね8〜10ヶ月程度かかります。ただし、農業振興地域整備計画の変更案に対し異議申出書が提出された場合には、それ以上の期間を要しますのでご承知おき願います。

農用地利用計画の変更申出に係る添付書類


農用地区域からの除外申出に係る添付書類一覧表

 
 下記より太田市指定様式等がダウンロードできます。

利用目的 添付書類


様式

参考
 共通書類 農用地利用計画変更申出書 様式1-1(Word形式)  
農用地利用計画変更申出書続紙(土地所有者が5名以上の場合) 様式1-2(Word形式)  
土地所有者の同意書(所有者と利用予定者が異なる場合) 様式2(Word形式)  
代理人選任届(代理人がいる場合) 様式3(Word形式)  
土地選定経緯書・候補となった土地の位置図   参考様式1

    農家住宅

    分家住宅

農用地利用計画変更詳細書(農家住宅・分家住宅・一般住宅等) 様式1-3(Excel形式)  記載例
 資材置場
 コンビニ
 露天駐車場
 等 
農用地利用計画変更詳細書(資材置場・コンビニ・露天駐車場等) 様式1-4(Excel形式)  
利用者の事業規模等(従業員数・駐車台数ほか)の増減がわかるもの   参考様式2
 共同住宅
 建売分譲
 貸家住宅
 等
農用地利用計画変更詳細書(共同住宅・建売分譲・貸家住宅等) 様式1-5(Excel形式)  
建売分譲地の場合、在庫実績(現年と過去2ヵ年分)   参考様式3

 

その他書式

取り下げ書


申出の取り下げを行う場合、下記の書類の提出が必要です。

農用地区域から除外した土地に係る変更申出書

 
 農用地区域(青地)からの除外申出時と農地転用許可申請の内容が異なる場合、農地転用許可申請をされる前に農用地区域から除外した土地に係る変更申出書を提出し、その変更が認められることが必要となります。

提出期限

農地転用許可申請を提出される1か月前の10日まで


 ※申請を提出される前に、必ず事前にご相談ください。

目的 添付書類 備考
(様式等)
変更申出 農用地区域から除外した土地に係る変更申出書 変更申出書
位置図・案内図  
土地全部事項証明書(写し可) 法務局
公図の写し(写し可)
土地利用計画図(変更前・変更後)  
利用者が法人の場合…履歴事項全部証明書(写しも可) 法務局
利用者が個人の場合…事業内容、事業規模等確認できる書類  
変更(容認)通知書の写し  

 

農用地区域への編入猶予願

 
 やむを得ない理由により農地転用許可申請が期限内に間に合わない場合、農用地区域への編入猶予願の提出により、最大1年間の転用期限の延長が認められます。


※その他編入猶予願の理由等により添付書類を求める場合があります。

用途区分の変更申出について(農振農用地区域に畜舎・堆肥舎・農機具用倉庫など農業用施設を計画する場合の手続き)

 
 農振農用地区域の土地を農地(田・畑)から農業用施設用地(畜舎・堆肥舎・農機具格納庫用地等)へ変更するなど、農業上の用途区分を変更するために計画変更(用途変更)を行う場合は、用途区分の変更申出が必要です。
 なお、農業用施設用地へ用途変更した場合であっても、農用地区域内の土地であることに変わりはなく、農業用施設用地(変更後の用途区分)以外の土地利用が制限されます。(農用地等以外の用途に供する場合は、“農用地区域からの除外申出”が必要です。)


用途区分の変更申出に係る添付書類

利用目的 添付書類 備考
(様式等)
 共通書類 農用地利用計画変更申出書 様式1-1(Word形式)
農用地利用計画変更申出書続紙(土地所有者が5名以上の場合) 様式1-2(Word形式)
土地全部事項証明書【原本】 法務局
公図の写し【原本】
位置図・案内図(公共施設等を目印としたもの)  
土地利用計画図(分筆計画、配置図、平面図等)  
土地所有者の同意書 
(所有者と利用予定者が異なる場合)
様式2(Word形式)
代理人選任届
(代理人がいる場合)
様式3(Word形式)

農業用施設 

農用地利用計画変更詳細書(農家住宅・分家住宅・一般住宅等)  様式1-3(Excel形式)
耕作証明 農業委員会

所有者の固定資産課税台帳(名寄せ帳)の写し
※申出地が自己所有地の場合

資産税課
既存施設の土地利用現況図・位置図  

 

 

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