日本の土地調査の歴史

日本の土地調査（地籍調査）は、西欧諸国に劣らず古くから行われております。

• 班田収授法
  ​​645年の「大化の改新」以降、唐の均田制にならい導入された土地に関する法制度です。
  ​戸籍と計帳を作成し、それをもとに人民に田を分け与えることで、税収の確保を図るというものです。
   
• 太閤検地
  戦国時代の武将である豊臣秀吉が、全国統一を成し遂げたのち、農民の田畑について、一筆ごとの広さを測り土地の石高などを定めるために行った調査です。
  これが統一的な方法によって全国規模で行われた日本で最初の土地調査です。
   
• 地租改正
  明治政府が財政収入の安定を図るために行った制度改革です。
  土地所有者に地券を発行して私的所有権を確定し、これに納税義務を課すことで、課税の基準を従来の収穫量（物納）から地価（金納）に改めるというものです。
  その際の面積の測定や地図の作成は、短期間で行われたことや当時の測量技術が未熟であったことに加え、測量自体を土地所有者が行ったこと​などから、面積や形状が現地と整合せず様々な問題が生じていました。
  この地租改正で作られた地図が、現在の「公図」の基本になっています。
   

　上記の経緯より、国土に関する基礎資料（土地登記簿や公図）の整備と実態の正確な把握が求められるようになりました。
　そこで、昭和26年に制定された「国土調査法」に基づき実施されることとなったのが地籍調査です。
　昭和37年には国土調査促進特別措置法が制定され、これに基づく「国土調査事業十箇年計画」により地籍調査はより強力に推進されることとなります。
　現在は第7次国土調査事業十箇年計画に基づき、地籍調査が実施されています。