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セーフティネット保証認定の申請受付について

対象中小企業者(各号共通)

 ・法人の場合 ・・・ 本店登記のある所在地が太田市であること

 ・個人の場合 ・・・ 営業実態がある場所が太田市であること

受付、認定書発行

受付場所

 産業政策課 経営支援係 (市役所5階) ※令和3年4月1日より「工業振興課」は「産業政策課」へ変更。

 〒373-8718 群馬県太田市浜町2番35号

 TEL:0276-47-1834 (ダイヤルイン)

 FAX:0276-47-1881

受付時間

 午前8時30分から12時まで

 午後1時から午後4時まで(土日祝日は除く)

認定書発行

 受付日の翌々日午前11時(土日祝日は除く)となります。

 (※午後4時以降は翌日受付扱いになります。)

認定書の使用

  • 認定書は原本の写し(コピー)を使用することができます。

注意事項

本認定は、融資を確約するものではありません。別途、金融機関及び信用保証協会の審査があります。

セーフティネット保証第4号について

認定基準

 突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、

 かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

必要書類

 1. 申請書2部及び添付書類1部

 2. 最近1か月の売上とその後2か月間の売上見込みが確認できる書類及び前年同期の売上高等の比較できる書類

 ※「最近1か月間」とは申請月(市役所窓口で受付た日を基準とします)の前月です。

 ※「最近1か月の売上」を「最近6か月の平均売上高」として計算することができます。この場合は「セーフティネット保証認定申請書」にある「最近6か月と前年同期6か月の平均売上高を証する様式」に記載するとともに根拠資料(試算表等の売上高が分かる書類)を添付してください(令和2年12月24日更新)。

 3. 履歴事項全部証明書の写し 

 4.  代理人選任届(委任状)・・・金融機関の方(代理人)が申請手続きを行う場合に必要となります。

セーフティネット保証5号について

セーフティネット保証5号認定業種および日本標準産業分類について

 (全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

   指定業種は中小企業庁の下記のページをご覧ください。

 ・セーフティネット保証5号認定業種はこちらをご覧ください。→ 中小企業庁HPこのリンクは別ウィンドウで開きます

 ・日本標準産業分類はこちらをご覧ください。→ 総務省HP

 

認定基準

 ・5号(イ)

  指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等の実績が前年同期比の減少率が5%以上の中小企業者。

   (新型コロナウイルス感染症による運用の緩和)

    直近1か月の売上高と前年同月比較の減少率が5%以上、かつその後の2か月間の売上高見込みを

   含めた3か月間合計と前年同期間比較の減少率が5%以上でも可能とする時限的な運用緩和を行います。

   ※緩和様式は本ページ下部まで    例:4月申請 ・・・(3月実績)+(4月、5月見込み) 

 ・5号(ロ)

  指定業種に属する事業を行っており、売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇している

       にもかかわらず、価格の引き上げが困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が

       前年同期を上回っていること。

必要書類

 ・共通

  1 申請書2部・・・(イ)または(ロ)で該当するものの中で下記の①②③で該当するもの  

                                                                                                                              ※(イ)①に該当する場合が多いです。

    ①1つの指定業種に属する事業のみ営んでいる場合または、営んでいる複数の業種が全て指定業種に属する場合

    ②主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

    ③指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

  2 履歴事項全部証明書の写し

  3 代理人選任届(委任状)・・・金融機関の方(代理人)が申請手続きを行う場合に必要となります。

  4 指定業種に属する事業を行っていることを疎明する書類等

   (例:取り扱い製品・サービスが確認できる書類(写真等)・許可・免許・登録・届出等を必要とする事業

     については許認可証等の写し等)  (ロ)については企業全体の原油等の仕入価格、売上原価および売上高

            が分かる書類等(例:試算表、売上台帳、仕入帳など)でも可

    5 (イ)および(ロ)で該当するものをご用意ください。

    (イ)の申請の場合

   ・最近3か月間の試算表および前年同期の売上高等の比較できる書類

※「最近1か月の売上」を「最近6か月の平均売上高」として計算することができます。この場合は「セーフティネット保証認定申請書」にある「最近6か月と前年同期6か月の平均売上高を証する様式」に記載するとともに根拠資料(試算表等の売上高が分かる書類)を添付してください(令和2年12月24日更新)。

    ※「最近3か月間」とは申請月の前月から起算しますが、試算表の提出が困難な場合は

                   申請月の前々月から起算してください。

  (ロ)の申請の場合

   ・最近3か月間の原油等の仕入伝票および前年同期のもの

   ・最近3か月間の試算表、原価計算書および前年同期のもの

   ・売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に記述した書面(理由等)  

   ※上記3つの資料を提出をお願いします。また「最近3か月間」とは、(イ)の基準に準じます。 

セーフティネット保証認定申請書  ※添付書類は申請書ファイル内にあります

 

新型コロナウイルス感染症による緩和様式

◎セーフティネット保証5号認定申請書(イ)において、最近1か月と、その後2か月売上見込みにより算出する場合

 セーフティネット保証5号認定申請書(イ)−4 

   セーフティネット保証5号認定申請書(イ)−5

   セーフティネット保証5号認定申請書(イ)−6


◎新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている方で①または②に該当する方はご使用ください。
 ①業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
 ②前年以降の店舗増加等によって 、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者


・最近1ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較する場合

 セーフティネット保証4号認定申請書   ー2このリンクは別ウィンドウで開きます

 セーフティネット保証5号認定申請書(イ)ー7このリンクは別ウィンドウで開きます

 セーフティネット保証5号認定申請書(イ)ー13

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