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平成31年4月1日より太田市土砂等による埋立て等の規制に関する条例(土砂条例)が施行されました

平成31年4月1日から太田市内で面積が1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満の埋立て等を行うときは、太田市長の許可が必要です。

太田市では、汚染されている土砂等の搬入による生活環境への被害を防止するとともに、土砂等の崩落による災害の発生を防止するため、「太田市土砂等による埋立て等の規制に関する条例」を制定しました。

太田市内で土砂等による埋立て等を行う場合は、本ページを参照の上、必要な届出を行ってください。

太田市土砂等による埋立て等の規制に関する条例PDFファイル(273KB)

太田市土砂等による埋立て等の規制に関する条例施行規則PDFファイル(364KB)

届出・申請の手引きPDFファイル(3797KB)

※届出様式については、下部又は別ページよりダウンロードしてください。

1 土砂条例の概要

 

「太田市土砂等による埋立て等の規制に関する条例」の概要は、次のとおりです。

土砂条例概要(リーフレット)PDFファイル(1547KB)

(1)土砂等とは

土砂および土砂に混入し、又は付着したもの(廃棄物に該当するものは除きます。)

(2)埋立て等とは

土地の埋立て、盛土、その他土地への堆積(製品の製造又は加工のための原材料の堆積を除く。)

周辺地盤面より低い窪地等を埋立てる行為、周辺事盤面より高くなるように土砂等を盛る行為、一時的に土砂等を盛る行為をいいます。

なお、建設工事等から発生する建設発生土を含めた土砂等を対象としていることから、土砂等であればその質や有価物か否かは問いません。

(3)本条例の適用範囲

土砂等による埋立て等を行おうとする者が、1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満の埋立て等を行う場合、市長の許可を受けなければなりません。

1,000平方メートル未満の埋立て等 1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満の埋立て等(小規模特定事業) 3,000平方メートル以上の埋立て等(特定事業)
許可不要 許可必要 許可必要
  太田市土砂条例の範囲 群馬県土砂条例の範囲

 

例外的に許可が不要なもの

①宅地造成その他事業の工程の一部において行う土砂等による埋立て等であって、その事業を行う区域から排出され、または採取された土砂等によるもの

②国、地方公共団体等が行う土砂等による埋立て等(委託し、または請け負わせて行うものを含む。)

③法冷等の規定による許可その他の処分による土砂等による埋立て等であって規則で定めるもの

④この条例もしくは法令等またはこれらに基づく命令その他の処分による義務の履行に伴う埋立て等

⑤非常災害のために必要な応急措置として行う土砂等による埋立て等

⑥運動場、駐車場その他の施設の本来の機能を保全する目的で通常の管理行為として行う土砂等による埋立て等

(4)手続きの流れ

①許可申請

所定の申請書に関係書類を添付して提出してください。

・新規の許可申請には3万円の手数料がかかります。

小規模特定事業許可申請書(様式第2号)

・変更の許可申請には2万円の手数料がかかります。

小規模特定事業変更許可申請書(様式第4号)

 

主な添付書類

・位置図見取図

・法人の登記事項証明書

・法人の役員の住民票の写し

・印鑑登録証明書

・小規模特定事業区域に係る土地の登記事項証明書及び公図の写し

・土地所有者の承認書(様式第3号)

・施行管理者の住民票の写し

・小規模特定事業区域の現況平面図、現況断面図、積算書、計画平面図、計画断面図及び雨水排水図

・土砂等埋立て等区域の計画平面図、計画断面図及び積算書

・予定容量計画書

・現況写真(2方向以上から撮影したもの)


②審査・許可

欠格事由に該当していないか、技術上の基準を満たしているかなどを審査し、適合している場合は許可をします。なお、生活環境の保全と災害発生防止の見地から、許可に条件を付し、および条件を変更することがあります。

技術上の基準PDFファイル(84KB)


③事業開始

事業開始後は、以下の手続き等が必要です。

 

標識の掲示

公衆の見やすい場所に小規模特定事業である旨の標識を掲示してください。

 

車両の表示

土砂等を搬入する車両には、その旨を表示し、または表示させるように努めてください。

 

土砂等の搬入の事前届出

土砂等を搬入する際は、①搬出場所ごとに、②同一の排出場所から搬入する量が5,000立方メートルを超えるごとに、搬入しようとする10日前までに届出を提出してください。

土壌基準PDFファイル(119KB)

 

主な添付書類

・土砂等排出元証明書(様式第7号)

・検体試料採取調書(様式第8号)

・土壌検査の試料を採取した地点の位置図

・現場写真

・土壌検査証明書(様式第9号)

 

帳簿の記載

搬入した土砂等の量などを毎日帳簿に記載し、3か月ごとに報告してください。

 

土壌検査・水質検査の実施

6か月ごとに、または搬入された土砂等の量が5,000立方メートルを超えるごとに土壌検査を実施し、排出水がある場合はその水質検査を実施し、検査実施後1か月以内に報告してください。(検体試料の採取には市の職員が立ち会う)

 

変更許可申請・軽微変更届出

事業内容を変更しようとするときは、軽微な変更を除き、変更許可を申請する。軽微な変更を行ったときは、14日以内に届出してください。

小規模特定事業変更許可申請書(様式第4号)

小規模特定事業軽微変更届出書(様式第5号)


④事業完了

事業を完了し、または廃止したときは、10日以内に届出してください。市の担当職員が現地を調査し、施行計画に適合しているかなどを確認し、その結果を通知します。

(5)小規模特定事業の許可の取消し

・改善命令または措置命令に違反した場合

・偽りその他不正の手段により小規模特定事業の許可または変更許可を受けた場合

・許可を受けた事業者が、暴力団関係者など欠格事由に該当した場合

・小規模特定事業の内容を許可を受けずに変更した場合

(6)刑罰が科されることがあります

2年以下の懲役または100万円以下の罰金

措置命令違反、無許可事業、無許可変更

 

1年以下の懲役または100万円以下の罰金

搬入禁止命令違反、改善命令違反

 

50万円以下の罰金

搬入事前届出義務違反、地位承継届出義務違反、帳簿記載義務違反、帳簿記載事項定期報告義務違反、土壌検査水質検査結果報告義務違反、報告徴収応答義務違反、立入検査忌避

 

30万円以下の罰金

軽微変更届出義務違反、小規模特定事業完了等届出義務違反、書類等保存義務違反

 

2 申請書様式関係

届出の時期を確認の上、滞りなく届出してください。

 

申請書様式について

申請様式

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