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太田市公害防止対策事前協議について

 公害問題は、一度発生すると被害者に大きな苦痛をもたらすだけでなく、原因者も解決のため多額の費用を要したり、処罰の対象となってしまう場合もあるなど、双方に非常に多くの負担を発生させてしまいます。また、発生してしまった公害問題を解決するには多くの時間がかかってしまうケースが多いでしょう。

 公害の発生を防ぐには、工場等の建設時に公害防止の精神を取り入れ、あらかじめ公害が発生しないような設備・構造で設計をすることが必要です。そのために建設費用が増加してしまったとしても、後から対策工事を実施するよりも費用負担が少なく済み、事業者と住民にとって有益となります。

 そのため、建築基準法による建築確認申請という機会をとらえ、太田市公害防止対策事前協議指導要綱に基づき、公害防止対策事前協議申請書を提出していただいております。

対象となる建築物

 次の(1)〜(5)に該当する建築物の新築、増築、改築、移転および大規模の修繕若しくは模様替えにかかわる建築物の確認申請を必要とするもの。

 (1)工場、事業場および作業場(農家に建設される物置的な性格の強い農作業場を除く)

 (2)建築基準法第6条第1項第1号に掲げるもののうち、次のア〜カに掲げる用途に供する特殊建築物

劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場
病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る)、ホテル、旅館、下宿、共同住宅(2階以下で、棟あたり10戸以下については省略可)、寄宿舎、養老院、児童福祉施設等(幼保連携型認定こども園を含む)
学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場
百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊戯場、公衆浴場、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗
倉庫
自動車車庫、自動車修理工場、映画スタジオ又はテレビスタジオ

(3)用途の変更により建築基準法第6条第1項第1号に掲げる特殊建築物となるもの(建築基準法第87条第1項に該当するものに限る)

(4)次のアに掲げる公害関係法令に定める特定建設作業を行おうとするものおよびイ〜カに掲げる公害関係法令に定める施設を設置しようとするもの

特定建設作業に該当する作業で届出を必要とするもの
・騒音規制法施行令別表第2に掲げるもの
・振動規制法施行令別表第2に掲げるもの
・群馬県の生活環境を保全する条例施行規則別表第16に掲げるもの
騒音関係施設に該当するもの
・騒音規制法施行令別表第1に掲げるもの
・群馬県の生活環境を保全する条例施行規則別表第12に掲げるもの
振動関係施設に該当するもの
・振動規制法施行令別表第1に掲げるもの
・群馬県の生活環境を保全する条例施行規則別表第13に掲げるもの
水質汚濁関係施設に該当するもの
・水質汚濁防止法施行令別表第1に掲げるもの
・水質汚濁防止法第5条第3項(有害物質貯蔵指定施設)に該当するもの
・群馬県の生活環境を保全する条例施行規則別表第7に掲げるもの
・群馬県の生活環境を保全する条例第38条の3(特定排出水規制基準)の適用を受けるもの
大気汚染関係施設に該当するもの
・大気汚染防止法施行令別表第1に掲げるもの
・大気汚染防止法施行令別表第1の2に掲げるもの
・大気汚染防止法施行令別表第2に掲げるもの
・大気汚染防止法施行令別表第2の2に掲げるもの
・群馬県の生活環境を保全する条例施行規則別表第1に掲げるもの
・群馬県の生活環境を保全する条例施行規則別表第5に掲げるもの
・群馬県の生活環境を保全する条例施行規則第38条に該当する営業を行う予定の建築物(飲食店営業、喫茶店営業、ボーリング場営業、ゴルフ練習場営業、テニス練習場営業、バッティングセンター営業)

(5)建築される施設内および敷地内にて、悪臭の発生が想定される作業を行おうとするもの

(6)その他、特に市長が必要と認めるもの(現在は法律等の定めはないが、環境に及ぼす影響が大きいと判断され、公害問題の発生が想定されるもの)

事前協議対象者(申請者)

 建築主(法人にあっては代表者)

 様式第1号の「公害防止対策事前協議申請書」を環境政策課へ2部、提出してください。

様式

手引き

要綱

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