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太田市開発許可基準の改正(平成30年4月1日改正)

改正日:平成30年4月1日

 本市を横断する北関東自動車道は、平成20年に市内区間が開通、平成23年には全線開通し、現在は工業都市太田市の物流効率化の重要な路線となっております。今後の予定としては、(仮称)太田PA(スマートインターチェンジ)の供用開始も予定されております。
 また、農林水産省では、雇用と所得を確保し、若者や子供も集落に定住できる社会を構築するため、農林漁業生産(1次)と加工(2次)・販売(3次)の一体化(6次産業化)や地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するため、平成22年12月3日付けで六次産業化・地産地消法を公布し、農林漁業の6次産業化を推進しております。
 本市でも地元農産物を販売する直売所等がいくつかありますが、北関東自動車道の(仮称)太田PAの供用開始(周辺整備を含む)を見据え、太田市をアピールする1つのアイテムとして地元農畜産物等を使用した地場産品の振興が必要であると考え、今回の改正となりました。

新開発許可基準(太田市開発審査会提案基準19:地場産品振興施設)の追加

1 申請者は、本市の農業施策担当課による地産地消推進店の認定を受けている、または認定を申請している者
 あること。

2 申請地は、次のいずれにも該当すること。
(1)申請地の面積は2,000㎡以下であること。ただし、駐車場の確保、土地形状等により、特に必要と認められる

  場合には、2,500㎡を上限として認めるものとする。
(2)申請地が接する主要な道路は、幅員9m以上(その一端のみが他の道路に接続する道路を除く)であること。
(3)申請地は上記(2)に掲げる道路に30m以上接し、一般の交通に支障とならない位置に有効幅員5m以上の

  車両用出入口を2箇所設けること。ただし道路管理者との協議により、車両用出入口を2箇所設けることができ
  ない場合は、有効幅員6m以上の車両用出入口を1箇所設けるものとする。
(4)申請地の面積の過半以上を駐車スペースとして確保すること。

3 予定建築物は、次のいずれにも該当すること。

(1)建築物は、平屋建ての店舗であること。
(2)建築物の高さは10m以下であること。
(3)建築物(店舗)の延床面積は300㎡以下であること。ただし、地場産品の加工(調理)施設を併設する場合は、
  200㎡を上限として店舗面積未満まで、加工(調理)施設の延床面積を加えることができる。

4 地場産品振興として、下記のことを行うこと。
(1)地場産品の原材料を50%以上使用した商品等を1品以上、かつ、原材料に地場産品を使用した商品等の総数

  が全商品の50%以上となるように販売すること。
(2)上記2(2)の沿線から確認できる位置に「地場産品」を取り扱っている旨の看板を設置すること。
(3)商品等に「地場産品」を使用している旨の表記をすること。

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