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太田市開発許可基準の改正(平成31年4月1日改正)

太田市開発審査会提案基準18(地域利便施設)の改正

改正日:平成31年4月1日

 本市を横断する北関東自動車道は、平成20年に市内区間が開通、平成23年には全線開通し、現在は
工業都市太田市の物流効率化の重要な路線となっております。また、平成30年度には太田強戸PA
(スマートインターチェンジ)の供用も開始されました。
 本市の開発許可基準として、法第34条第1号に地域周辺住民の日常生活に必要な施設としての自動車
整備工場、同条第9号に運転手の休憩施設としての許可基準を設けておりますが、北関東自動車道や交通
量の多い指定路線(国道17号、50号、122号)を利用する運転手の安全を確保するため、自動車整備や
関連部品等の販売をする施設も必要であると考え、今回の改正となりました。

<改正内容> 
 指定路線の沿道に面して自己の業務の用に供する地域利便施設を建設する基準は、申請の内容が次の
各号のいずれにも該当するものとする。

1 建築物は、次のいずれかに該当すること。
(1)大規模小売店舗立地法第2条第2項に規定する大規模小売店舗であること。ただし、その業種に
  ついては、衣食住に関する各種商品小売業とする。
(2)自動車関連部品等を販売する大規模小売店舗立地法第2条第2項に規定する大規模小売店舗で
  あり、かつ、自動車整備工場を併設する施設であること。

2 指定路線は次の各号の路線とする。
(1)国道17号
(2)国道50号
(3)国道122号

3 申請地は次に該当すること。
(1)申請地は、指定路線に30メートル以上接し、一般の交通に支障とならない位置に有効幅員
  5メートル以上の車両用入口1箇所、出口1箇所それぞれ設けること。ただし道路管理者との協議
  により、車両用入口及び出口をそれぞれ設けることができない場合は、有効幅員6メートル以上の
  車両用出入口を1箇所設けるものとする。
(2)申請地の面積は、10,000平方メートル未満であること。

4 建築物の高さは10メートル以下であること。

5 建築物の床面積の合計は3,000平方メートル以下で、かつ、申請敷地の2分の1以下である
 こと。

6 当該施設は、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針に適合するものであり、
 大規模小売店舗立地法に基づく手続きが終了する旨の通知があったものであること。

※上記1(2)の建築物の該当業種について
 質疑応答集<法第34条第14号関係(その他)15-4>
 (日本産業分類)5911 自動車(新車)小売業
         5912 中古自動車小売業
         5913 自動車部品・附属品小売業
         5914 二輪自動車小売業(原動機付自転車を含む)

法第34条第1号の運用基準(日常生活に必要な物品等の販売店舗等)の改正

改正日:平成31年4月1日

 本号に基づく開発区域の周辺居住者が主として利用に供する公益上必要な建築物又は日常生活に必要な
物品等の販売店舗等については、申請者が自己業務として行うもので、次の要件に該当するものである
こと。

(1)公益上必要な建築物
 <省略>

(2)日常生活に必要な物品等の販売店等
  ア 位置等
  (ア)申請地は市街化調整区域内の既存集落の中、隣接地又は近接地であること。
     (既存集落とは50戸の建築物が連たんする集落、近接とは100メートル以内とする。)
  (イ)申請地に接する前面道路は、幅員4メートル以上の通り抜け道路であること。
  (ウ)申請地は前面道路に10メートル以上接していること。

  イ 規模等
  (ア)開発区域の面積は、1,000平方メートル以下とする。
     ただし、駐車場の確保、土地形状等により特に必要と認められる場合は、この限りではない。
     なお、開発区域のとらえ方として、建築物と不可分一体に使用される駐車場、資材置場、
     その他の空地も含まれるものとする。
  (イ)店舗等の業種は、別表に掲げるものとし、床面積は30平方メートル以上180平方メートル
     以下で平屋建とする。
     ただし、他の許可基準に適合し、住宅を建築できる要件を備えている者は、この限りでは
     ない。

  ウ その他
    他法令の許可等を要する業種については、その規定に適合していること。

法第43条第1項第5号(改築・増築の取扱い)の改正

改正日:平成31年4月1日、施行日:平成31年(2019年)10月1日

 改築・増築について下記のように取り扱う。

(1)従前の建築物(注1)の敷地と用途が同一で、次に掲げる要件に該当する改築は、許可不要の改築
  とする。
  イ 予定建築物の高さが10メートル以下又は既存宅地制度が廃止されたとき若しくは従前許可不要
   建築物(注2)は平成19年11月30日時点と同じ高さ
  ロ 平成19年11月30日に特定大規模建築物に該当する場合は、予定建築物の該当床面積の合計
   が基準時(平成19年11月30日)の1.2倍以下
  ハ 上記基準時に特定大規模建築物に該当しない建築物は予定建築物も特定大規模建築物に該当しな
   いこと。

(2)増築で前記(1)のイ及びロ又はハに該当しない場合は「新築」とみなす。
 ※ 改築、増築において、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等構造間の変更は問わない。
 ※ 改築の場合は、改築する前の建築物は存在すること。ただし除却済みの場合で除却した建築物が
  確認でき、除却から工事着工が5年以内である場合は改築に準じて取り扱う。

(注1)・線引前から存する建築物(適法な手続きを行い、線引時に建築工事に着手していた建築物は
     含む。平成12年都市計画法改正前の法附則第4項許可を受けたもの又は法第29条、
     第42条若しくは第43条の許可について適用除外のものを除く。)若しくはその建築物を
     増改築した建築物
    ・線引後に既存宅地確認により新築若しくは用途変更した建築物若しくはその建築物を増改築
     した建築物
    ・従前許可不要建築物で平成19年11月30日以前から存する建築物若しくはその建築物を
     増改築した建築物

(注2)平成18年法改正前の法第29条第1項第3号若しくは第4号による建築物

※取扱いの変更後は、従前の建築物の<敷地>と用途が同一ではない場合は法第43条の「新築又は
 用途変更」の許可申請が必要となります。
  例)従前の建築物の敷地と今回建築予定の敷地が増加(減少)している場合・・・許可申請が必要
    従前の建築物の敷地内に同一用途で新たにもう1棟を建築する場合・・・許可申請が必要

現在は許可不要として取り扱っているものが、変更後は許可が必要となってしまうことが多くなると
 想定されるため、6ヶ月間の経過措置後の施行となります。

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