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都市計画法の一部が改正されました(令和4年4月1日施行)

施工日:令和4年4月1日

 近年の頻発化・激甚化する自然災害の対応と市街地の無秩序な拡散防止を趣旨として、都市計画法の一部が改正され、令和4年4月1日から施行されることとなりました。主な改正は次のとおりです。

災害レッドゾーンにおける開発が原則禁止されます(自己居住用の住宅を除く)

(都市計画法第33条第1項第8号)
 これまで、災害レッドゾーンにおける開発の規制対象は、自己用以外の施設(賃貸住宅、貸事務所等)の開発行為とされていましたが、今回の法改正で、新たに自己業務用の施設(店舗、工場等)の開発行為が、規制の対象に追加されることとなりました。
 これにより、原則災害レッドゾーン内でできる開発行為は、自己居住用の住宅のみになります。

 災害レッドゾーン
災害レッドゾーンは、次に掲げる各区域をいいます。
 1.災害危険区域(建築基準法第39条第1項)
 2.地すべり防止区域(地すべり等防止法第3条第1項)
 3.急傾斜地崩壊危険区域(急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項)
 4.土砂災害特別警戒区域(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項)

市街化調整区域の開発に規制がかかります

(都市計画法第34条第12号)
 近年の自然災害において、市街化調整区域で浸水被害や土砂災害が多く発生していることから、災害リスクの高いエリアでの開発を規制するものです。
 現在、市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域では開発行為が制限されていますが、市の条例により一定の開発行為が可能となっています。
 今回の都市計画法改正により、この条例により開発できる区域を、客観的かつ明確に示すことが求められました。加えて、この条例区域に上記の災害レッドゾーンおよび災害イエローゾーンの区域を含めてはならないことが明示されました。

 災害イエローゾーン
災害イエローゾーンは、次に掲げる各区域をいいます。
 1.浸水ハザードエリア(水防法第15条第1項第4号の浸水想定区域のうち、災害時に生命又は身体に著しい危害が生ずる恐れがあると認められる土地の区域)のうち想定浸水深3メートル以上の区域
 2.土砂災害警戒区域(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項)

災害レッドゾーンからの移転を促進するための開発許可の特例【新設】

(都市計画法第34条第8号の2)
 市街化調整区域内の災害レッドゾーン内に存する建築物を、同一の市街化調整区域の災害レッドゾーン以外の土地に移転する場合の特例が新設されることになりました。法改正により、市街化調整区域かつ、災害レッドゾーン内にある既存の建築物を、災害レッドゾーン外で安全な場所に移転する場合には開発許可等が可能となります。

太田市の対応について

 太田市では、この都市計画法改正を受けて、関連する条例や開発審査基準などの見直しを令和3年度中に行うため検討しています。詳細が決まり次第、ホームページや窓口等でお知らせいたします。

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