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1号

都市計画法第34条第1号の運用基準

改正施行日平成31年4月1日

 本号に基づく開発区域の周辺居住者が主として利用に供する公益上必要な建築物又は日常生活に必要な
物品等の販売店舗等については、申請者が自己業務として行うもので、次の要件に該当するものであるこ
と。
(1)公益上必要な建築物
 ア 位置等
   申請地は前面道路に10m以上接していること。
   ただし放課後児童クラブ及び前面が水路等で、接道上、やむを得ない場合はこの限りでない。
 イ  建築物の用途による基準
   建築物の用途は以下のものでそれぞれの基準に適合すること。
 (ア)小学校、中学校のうち、市立のもの
    当該通学区域を勘案し、適切な位置にあるもの。
 (イ)診療所、助産所
   a 入院施設がある場合は、県の医療施策の観点から支障がなく、その設置及び運営が国の定める
    基準に適合するものであること。
   b 併用住宅の場合は、診療所又は助産所の部分の床面積を全体の過半とし別棟でないこと。
 (ウ)老人居宅介護等事業施設、老人デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護事業施設、複合
   型サービス福祉事業施設
   県(地域密着型施設については太田市)の福祉施策の観点から支障がなく、その設置及び運営が国
   の定める基準に適合するものであること。
 (エ)保育所若しくは認定こども園
    太田市の保育計画に適合し、その設置及び運営が国の定める基準に適合するものであること。
 (オ)放課後児童クラブ、児童館
   a 放課後児童クラブについては対象小学校から適切な位置にあること。
   b 太田市の整備計画に適合していること。
 (カ)調剤薬局
   a 申請地は下記のいずれかに該当すること。
    ①市街化調整区域内の既存集落の中、隣接地又は近接地であること。
    ②市街化調整区域内にある病院・診療所から近接地であること。
     ※既存集落とは50戸の建築物が連たんする集落、近接とは100m以内とする。
   b 建築物の延べ面積は180㎡以下の平屋建とし、その一部に管理部分を設ける場合は30㎡以下と
    する。

上記の施設は以下の通りとする。なお、( )内は所管する関係課等
 小学校、中学校:学校教育法第1条に規定する小学校、中学校(県義務教育担当課)
 診療所:医療法第1条の5第2項に規定する診療所(県医務法担当課)
 助産所:医療法第2条第1項に規定する助産所(県医務法担当課)
 老人居宅介護等事業施設:老人福祉法第5条の2第2項に規定する老人居宅介護等事業を行う施設(県
             介護担当課、地域密着型は市担当課)
 老人デイサービスセンター:老人福祉法第5条の2第3項に規定する老人デイサービス事業を行う施設
              (県介護担当課、地域密着型は市担当課)
 小規模多機能型居宅介護事業施設:老人福祉法第5条の2第5項に規定する小規模多機能型居宅介護事
                 業を行う施設(県介護担当課 、地域密着型は市担当課)
 複合型サービス福祉事業施設:老人福祉法第5条の2第7項に規定する複合型サービス福祉事業を行う
               施設(県介護担当課、地域密着型は市担当課)
 保育所:児童福祉法第7条に規定する保育所(県児童福祉担当課、市担当課)
 認定こども園:就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条の認定
        を受けた施設(県児童福祉担当課、市担当課)
 放課後児童クラブ:児童福祉法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設(市担
          当課)
 児童館:児童福祉法第7条に規定する児童厚生施設(市担当課)
 調剤薬局:薬事法第2条第12項に規定する薬局


(2)日常生活に必要な物品等の販売店舗等
 ア 位置等
 (ア)申請地は市街化調整区域内の既存集落の中、隣接地又は近接地であること。
   (既存集落とは50戸の建築物が連たんする集落、近接とは100m以内とする。)
 (イ)申請地に接する前面道路は、幅員4m以上の通り抜け道路であること。
 (ウ)申請地は前面道路に10m以上接していること。
 イ 規模等
 (ア)開発区域の面積は、1,000平方メートル以下とする。
   ただし、駐車場確保、土地形状等により特に必要と認められる場合は、この限りでない。なお、
   開発区域のとらえ方として、建築物と不可分一体に使用される駐車場、資材置場、その他の空地も
   含まれるものとする。
 (イ)店舗等の業種は、別表に掲げるものとし、床面積は30平方メートル以上180平方メートル以下で
   平屋建する。
 (ウ)店舗等に住宅は併設できないものとする。ただし、他の許可基準に適合し、住宅を建築できる
   要件を備えている者は、この限りでない。
 ウ その他
 (ア)他法令の許可等を要する業種については、その規定に適合していること。

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