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9号

都市計画法第34条第9号の運用基準

改正施行日平成29年4月1日

 都市計画法第34条第9号により、道路の円滑な交通を確保するために適切な位置に設けられる道路管理施設、休憩所又は給油施設等である建築物又は第一種特定工作物については、その用途からして特別の立地を必要とし特に市街化区域及び市街化調整区域の区域分に関係なく、限られた範囲内に立地することによりその機能を果たすものであり、市街化調整区域に立地を容認しない理由は乏しいとして許可できるものとされているが、これら道路管理施設等の許可については、原則として次の要件に該当する場合に認められるものとする。
1 位置
(1)高速自動車国道、一般国道、県、市道等のうち道路幅員が7メートル以上かつ通過交通量が5,000台/12時間以上の道路の沿線であること。ただし下記2(2)休憩所(観光ドライブイン)については、前記の通過交通量の他に高速自動車国道のインターチェンジ周辺(インターチェンジの出入口で一般道と接する地点より半径2キロメートルの範囲)の4車線を有する道路の沿線であることとする。なお、通過交通量について中央分離帯の有無は問わない。
(2)開発区域は上記の道路に30メートル以上接し、一般の交通に支障とならない位置に有効幅員5メートル以上の車両用出入口を2箇所設けること。ただし、道路管理者との協議により、車両用出入口を2箇所設けることができない場合は、有効幅員6メートル以上の車両用出入口を1箇所設けるものとする。
(3)現在及び将来の土地利用上支障のない区域であること。
2 各施設の基準
(1)道路管理施設
 ア 道路管理者が自ら設置する施設であること。
 イ 当該道路の維持、修繕その他の管理を行うための施設であること。
(2)休憩所(観光ドライブイン)
 ア 自動車の運転者及び同乗者(以下「運転者等」という。)が立ち寄って休憩や飲食ができる施設であること。
 イ 開発区域の面積は5,000平方メートル以上とし、駐車スペースは開発区域の過半以上、かつ、普通自動車50台以上及び大型観光バス5台以上が同時に駐車できるものであること。
 ウ 運転者等が自由に利用できる休憩施設及び屋外から24時間使用できる水洗便所が設置されていること。
 エ 建築物は平屋建で、床面積は300平方メートル以上2,000平方メートル未満とすること。
 オ 主としてアルコールを含む飲料を飲食させる施設でないこと。
 カ 宴会施設、ドライブスルー施設及び宿泊施設が無いこと。
 キ 店舗内に販売コーナーを設ける場合は、床面積の4分の1未満とすること。
 ク 上記キ(販売コーナー)での販売品目は、地場特産品(姉妹都市及び友好都市含む。)に限り、日用雑貨品等を含まないこと。
 ケ 運転者等が沿線から確認のできる位置に「ドライブイン」の看板を設置すること。
 コ 自動車用充電施設を1基以上設置すること。
(3)休憩所(コンビニエンスストア)
 ア 開発区域の面積は2,000平方メートル以上で、運転者等が駐車して休息できる駐車場が十分あること。
 イ 運転者等が利用できる便所が設置されていること。
 ウ 飲食料品を扱い営業時間24時間であること。
 エ 建物は平屋建で床面積が200平方メートル以下とする。ただし、店舗内に飲食コーナーを設ける場合は50平方メートルを上限として面積に加えることができ、また、別棟の物置その他これらに類する附属建築物で合計床面積10平方メートル以内のものは上記「床面積200平方メートル」に含めない。
(4)給油所等(ガソリンスタンド、自動車用液化石油ガススタンド、自動車用天然ガス燃料供給施設、水素スタンド、自動車用充電施設等)
 ア 開発区域の面積は1,000平方メートル以上とすること。
 イ 建築物は平屋建とする。
 ウ 事業所設置について認可の見込みがあるもの。
 エ 自動車等の軽易な修理工場を併設する場合においては、当該部分の床面積を75平方メートル以下とすること。
3 そ の 他
  当該施設に管理住宅は含まないものとする。

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