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既存宅地制度の廃止について

既存宅地制度廃止に伴う経過措置期間が終了になりました。

平成12年の都市計画法改正により、改正法施行日(平成13年5月18日)以降は既存宅地の確認申請ができなくなりましたが、経過措置により施行日前に既存宅地の確認を受けた土地において行う自己用建築物の新築、改築又は用途変更については、施行日から起算して5年を経過する日までの期間、既存宅地の規定はなおその効力を有しておりました。しかしながら平成18年5月17日でその経過措置期間が終了し効力がなくなりました。建築確認を受けていても、平成18年5月17日に建築工事に着手していないと効力がなくなっているため、改めて別の許可を取得する必要があります。その際に許可を受けるには、土地の状況、建物の用途及び規模などが都市計画法第34条第12号(政令第36条第1項第3号ハ)に基づく「太田市都市計画法に基づく開発許可等の許可の基準に関する条例」において規定する要件(建築基準法で定めた第二種低層住居専用地域内で建築できる用途等)に適合しなければなりませんので注意して下さい。
なお、都市計画法第34条第14号(政令第36条第1項第3号ホ)に基づく太田市開発審査会提案基準の「既存宅地内建物」の基準については、平成22年4月1日をもって廃止されました。

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