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保育所等の登園自粛期間の延長について(令和2年4月27日版)

令和2年4月7日付け通知により、ご家庭での保育が可能な場合には、登園を控えていただくよう、協力のお願いをさせていただきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は、事態の終息を見るに至っていない状況です。そのため、登園自粛期間を延長することといたします。期間中は、子どもの健康を第一に考慮いただき、医療関係従事者やその他社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方等、保護者の方の職務上の都合等により真に保育が必要な方を除き、休業要請等で仕事を休んで家にいることが可能なご家庭では、できる限り登園を控えていただきますよう、改めてお願いいたします。

登園自粛期間:令和2年5月31日(日)まで

保育料(利用者負担額)について

  • 市内在住で市内の施設に通う0歳〜2歳児の保育料(利用者負担額)は、登園を控えた日数に応じ、日割計算いたします。

  ※市内在住で市外の施設に通う利用者の方は、施設を管轄している自治体から登園自粛等の要請を受けている場合に、上記と同様の取扱いとなります。

  ※管外児童の保育料(利用者負担額)は、在住市町村により取扱いが異なります。

基本的な考え方について

  • 原則として、期間中は、やむを得ない場合を除き、できる限り登園をお控えください。
  • 登園の際は、各家庭で検温を実施してください。体温が高い場合又は体調不良が認められる場合は、登園の自粛をお願いします。また、お子様の安全を最優先に考え、解熱後も数日間はご家庭での保育にご協力ください。

育児休業からの復帰予定で入園される方へ

新型コロナウイルス感染症による保育所等の登園自粛要請に伴い、5月までに入所決定している育児休業者の復帰時期については、最大2か月延長し、育児休業期間を7月13日までとします。

※育児休業給付金については、お勤めの会社または、ハローワークへお問い合わせください。

現在求職活動事由の方へ

求職活動事由で在園中の方で、登園自粛要請ににより求職活動が出来ず、就労先が見つからなかった場合については、求職活動での認定期間延長可能とします。その場合は、認定の切れる月の20日までにこども課へご相談ください。

 

 

新型コロナウイルス感染症拡大を防止し、早期の収束を目指すという趣旨をご理解いただき、市民の皆さまのご協力をお願いいたします。

なお、新型コロナウイルス感染症については、 日々状況が変化しているところであり、 下記HP等から最新の情報を入手いただくようお願いいたします。
 

(参考)

厚生労働省健康局結核感染症課、厚生労働省子ども家庭局保育課、厚生労働省子ども家庭局子育て支援課通知(抜粋)
保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について(第二報)(令和2年2月25日時点)

(子どもが感染した場合について)
1. 感染した子どもが、発熱や咳などの症状が出ている状態で登園していた場合には、 市区町村は、 当該保育所等の一部又は全部の臨時休園を速やかに判断すること。臨時休園の規模及び期間については、都道府県等と十分相談すること。

2. 感染した子どもが、発熱や咳などの症状が出ていない状態で登園していた場合には、現時点の知見の下では、 一律に臨時休園が必要とまではいえない可能性もある。 このため、 市区町村は、 その必要性について、 個別の事案ごとに都道府県等と十分相談の上、 慎重に判断すること。

(子どもが感染者の濃厚接触者に特定された場合について)
3. 子どもが感染者の濃厚接触者に特定された場合には、 当該子どもの保護者に対し、市区町村は登園を避けるよう要請すること。なお、この場合において、登園を避ける期間の基準は、感染者と最後に濃厚接触をした日から起算して2週間とする。

(感染者がいない保育所等も含む臨時休園について)
4. 1.及び2.とは別に、地域全体での感染拡大を抑えることを目的に、新型コロナウイルス感染症の地域における流行早期の段階において、 都道府県等の衛生部局等とも十分に相談し、公衆衛生対策として、感染者がいない保育所等も含む臨時休園を行うことも考えられる。この場合には、対外的な交流イベントなど地域の子ども等が集まる行事なども含めて幅広く対策を検討する必要がある。

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