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児童扶養手当
児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育てられている家庭の生活の安定と自立を助けるために、児童の母、父又は当該父母に代わってその児童を養育している人に支給されます。父又は母と生計を同じくしていても、父又は母の心身に一定程度の障害がある場合には支給されることもあります。
児童扶養手当法でいう児童とは、18歳に達する日以降最初の3月31日（政令で定める程度の障害を有する場合は20歳未満）までの間にある児童のことです。
受給者が公的年金等を受給していても、児童扶養手当が支給される場合があります（手当の差額支給）。
受給資格者
次のいずれかに該当する児童を「監護している母」、「監護しかつ生計を同じくする父」、「父母に代わってその児童を養育している者」。
- 父母が婚姻（事実婚を含む）を解消した児童
- 父又は母が死亡した児童
- 父又は母が一定程度の障害の状態にある児童
- 父又は母の生死が明らかでない児童（海難事故等により）
- 父又は母が引き続き１年以上遺棄している児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父又は母が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻によらないで懐胎した児童
- 父、母ともに不明である児童（孤児など）
ただし、次のいずれかに該当する場合には受給資格がありません。
- 請求者又は対象となる児童が日本に住所を有していない場合
- 対象となる児童が児童福祉法に規定する里親に委託されている場合
- 対象となる児童が児童福祉施設（保育所・通園施設を除く、少年院・鑑別所を含む）などに入所している場合
- 対象となる児童が父又は母と生計を同じくしている場合（受給資格３を除く）
- 対象となる児童が父又は母の配偶者（事実婚を含む）に養育されている場合
- 平成15年４月１日においてすでに手当の支給要件に該当してから５年を経過しているが、請求をしていない場合
※ 事実婚とは、受給者（受給希望者）と特定異性との間に、社会通念上夫婦としての形態が認められる場合などで、個々に応じ判断をさせていただいておりますので、詳しくはこども課へおたずねください。
※ 受給資格については、該当しない場合もありますので詳細については、こども課までお問い合わせください。
手当を受ける手続き（請求）
手当を受けるには、3階31番窓口こども課へ来ていただきご相談ください。請求者の事情により必要書類が異なりますので相談後に書類をご案内します。また主な必要書類は以下のとおりです。請求時には印鑑を必ずご持参ください。
1. 請求者（母又は父等）と対象児童の戸籍全部事項証明書、年金手帳、保険証、個人番号カード等
2. 外国人の方は、離婚を証明する証書、出生を証明する証書、年金手帳、保険証、外国人登録証、個人番号カード等
※ 証明書類は、発行日から１ヶ月以内のものに限ります。
手当の金額
１．児童１人の場合・・・月額は以下のとおり
| 全部支給 | 月額 42,500円 |
| 一部支給 | 月額 42,490円～10,030円 |
一部支給は、所得に応じて10円きざみで計算されます。具体的には次の算式になります。
手当額＝42,500円－｛※１受給者の所得額－※２所得制限限度額（下限）｝×0.0187630
※１ 収入から給与所得控除等の控除を行い、養育費の８割相当額を加算した額です。
※２ 所得制限限度額は、「（別表）所得による支給制限」の定めるとおり、扶養親族等の数に応じて額が変わります。
●端数整理・・・｛※１－※２｝×0.0187630の端数は、10円単位で四捨五入します。
２．児童２人目の場合の加算額・・・児童１人の場合の月額手当に以下の金額を加算します。
| 全部支給 | 月額 10,040円 |
| 一部支給 | 月額 10,030円～5,020円 |
３．児童３人目以降の場合の加算額・・・児童３人目以降の場合１人につき以下の金額を加算します。
| 全部支給 | 月額 6,020円 |
| 一部支給 | 月額 6,010円～3,010円 |
平成30年4月1日からの児童扶養手当額および加算額は上記のとおりとなります。
手当の支給月
提出された書類等を審査し、太田市が認定します。認定されると請求した月の翌月分から手当が支給されます。
手当の支払いは、年３回、４ヶ月分の手当が指定された金融機関の口座に振り込まれます。
12月支給分8月から11月までの４ヶ月
4月支給分12月から3月までの４ヶ月
8月支給分4月から7月までの４ヶ月
所得による支給の制限
| 扶養親族 等の数（人） |
受給資格者本人（児童の母又は父） | 養育者・扶養義務者 | |
|---|---|---|---|
| 全部支給者 | 一部支給者 | ||
０人 |
490,000円未満 |
1,920,000円未満 |
2,360,000円未満 |
１人 |
870,000円未満 |
2,300,000円未満 |
2,740,000円未満 |
２人 |
1,250,000円未満 |
2,680,000円未満 |
3,120,000円未満 |
３人 |
1,630,000円未満 |
3,060,000円未満 |
3,500,000円未満 |
４人 |
2,010,000円未満 |
3,440,000円未満 |
3,880,000円未満 |
５人 |
2,390,000円未満 |
3,820,000円未満 |
4,260,000円未満 |
- 受給資格者の収入から給与所得控除等を控除し、養育費の８割相当額を加算した所得額と上記の表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。
- 扶養親族等が６人以上いる場合には、１人につき38万円を加算した額となります。
受給資格者（全部支給者・一部支給者・支給停止者）の届出義務
- 現況届
受給資格がある者は、毎年８月１日現在の状況を届出しなければなりません。
この届出を出さないと、８月以降の手当が受けられなくなります。
また、２年間この届出を提出しなければ時効により資格がなくなります。 - 市外転出届
市外に転出するときは必ず届出をしてください。その後転入先の市町村にて児童扶養手当転入届を提出してください。 - 氏名・住所・支払金融機関変更届
氏名・住所（市内）が変わったとき、支払金融機関が変わるときには必ず届出をしてください。 - 支給停止発生届・支給停止消滅届
受給者が所得の高い扶養義務者と同居したとき、または別居したときには届出をしてください。 - 公的年金等受給届
受給者又は支給対象児童が公的年金等を受給できるようになった場合や、児童が公的年金の加算対象となった場合は届出をしてください。 - その他
手当額改定減額届・・・・・児童の人数が減ったとき。
手当額改定増額請求書・・・児童の人数が増えたとき。
受給者死亡届・・・・・・・受給者が死亡したとき。 - 資格喪失届（以下の場合受給資格がなくなります。必ず届出してください。）
イ、受給資格者である母又は父が婚姻（事実婚を含む）をした場合。
ロ、児童が父又は母と生計を同じくするようになった場合（受給資格３を除く）。
ハ、受給資格者又は児童が日本国内に住所を有しなくなった場合。
ニ、遺棄していた父又は母から連絡があった場合。
ホ、拘禁されていた父又は母が出所した場合。
ヘ、児童が児童福祉施設（通所施設を除く、少年院・鑑別所を含む）に入所した場合。
ト、児童が児童福祉法に規定する里親に委託された場合
リ、受給資格者である母又は父が児童を監護しなくなった場合。
チ、受給資格者である養育者が、児童と別居し養育しなくなった場合。
ヌ、児童が死亡した場合。
ル、受給資格者である母又は父が親族以外の異性と住所を同じくした場合（シェアハウスを除く）。
ヲ、このほか、認定時の支給要件に該当しなくなった場合。 - 受給資格がなくなっているのに届出をしないで手当を受給している場合は、資格喪失日の翌月分からの手当を返還していただきます。
- 上記の他にも届出が必要な場合や、添付書類が必要な場合がありますのでご確認ください。
各種届出用紙類は、市役所こども課に用意してありますので、印鑑や証書等をお持ちになり窓口にお越しください。
５年等経過による支給額の一部支給停止
☆児童扶養手当法の一部改正（平成14年３月29日公布）によって、
１．「支給開始月」の初日から５年
２．「事由発生月」の初日から７年
のいずれか早い時を経過したときは、支払われるべき手当の額の２分の１を超えない範囲で支給額が減額されます（一部支給停止の適用）。
ただし該当する人に事前に送付される「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」に、受給者が就労しているか、又は、就労できない状況（自身の障害・病気や家族の介護など）を確認できる書類等を添えて提出することで、減額されずに手当を受給することができます（一部支給停止の適用除外）。
＜注＞ 認定請求のときに３歳未満の児童を監護している場合は、その児童が３歳に達した月の翌月から５年を経過したときに一部支給停止の対象となります。
