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幼児教育・保育の無償化についてご案内(令和元年6月1日現在)

2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。

幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育・保育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものです。

なお、すべてが無償化の対象となるわけではなく、給食費、教材費、行事費、バス送迎費等対象とならない費用があります。

手続きについては、保育所、認定こども園(保育所部分として利用)に通っている児童は不要となる予定です。

認可外保育施設等の無償化の場合は、利用を開始する日までに申請が必要になります。その際の認可外保育施設やその他サービスを利用した場合の手続きについては、9月頃に別途お知らせする予定です。

市外の施設を利用する場合は、居住している市町村にお問い合わせください。

上記以外の手続きについては現在、国が制度内容の検討を行っていますので、詳細が決定次第、随時お知らせいたします。

無償化の対象と上限額

無償化の範囲は世帯の状況、利用する施設・事業、児童の年齢によって異なります。

(国の資料に基づき作成)
3歳から5歳児 0歳から2歳児
区分 保育の必要性の認定あり 保育の必要性の認定なし 保育認定がある住民税非課税世帯
保育園 無償 無償
認定こども園 無償 無償(※1) 無償
幼稚園(※2) 無償 無償(※1)
幼稚園の預かり保育 幼稚園の利用実態に応じて、月額11,300円まで(※3)
認可外保育施設等(※4) 月額37,000円まで(※5) 月額42,000円まで

(※1)開始年齢について、原則、小学校就学前の3年間が無償化となります。ただし、幼稚園(認定こども園の1号)部分については、学校教育法の規定を考慮して、満3歳(3歳の誕生日)から無償化となります。

(※2)新制度の対象とならない幼稚園については、月額25,700円(国立大学付属幼稚園は月額8700円)まで無償化となります。

(※3)通園する園が預かり保育を実施していない場合などについては、預かり保育の利用料のほか、認可外保育施設等の利用料も月額11,300円まで無償化になります。

(※4)認可外保育施設、一時預かり保育、ファミリー・サポート・センター事業、病児保育事業で市が認めている施設になります。また、認可保育所や認定こども園を利用できていない児童が対象です。

(※5)認可外保育施設等を複数利用している場合は、それらの合計額が対象になります。

(その他)満3歳になった最初の4月から小学校入学までの、障害児発達支援施設等を利用している児童についても無償化の対象です。幼稚園、保育園、認定こども園等と併せて利用する場合は、ともに無償化の対象となります。詳しくは、障がい福祉課自立支援係(0276-49-1929)までお問い合わせください。

 

住民向け説明資料(内閣府作成) (PDF: 305.7KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

事業者向け説明資料(内閣府作成) (PDF: 444.7KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

内閣府ホームページ(子ども・子育て支援新制度)このリンクは別ウィンドウで開きます

内閣府ホームページ(幼児教育無償化に向けた方針)このリンクは別ウィンドウで開きます

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