令和6年全国家計構造調査にご協力ください

令和6年全国家計構造調査を実施します

全国家計構造調査（総務省統計局ホームページ）＜外部リンク＞

調査の目的

　家計における消費、所得、資産および負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布および消費の水準、構造等を全国的および地域別に明らかにすることを目的としています。
　統計法に基づいて、昭和34年(1959年)以来5年ごとに行っており、今回で14回目の調査となります。

調査の期間

　令和6年10月〜11月の2ヶ月間

　※調査の事前準備として、令和6年8月〜9月に調査員が調査対象地区内のお住まいを訪問し、名簿作成のため世帯のことについてお尋ねします。

調査の対象

　総務省が指定した調査区の中から抽出された、全国の約90,000世帯を対象として実施されます。
　太田市では、約220世帯が調査対象となります。　

主な調査事項

　「世帯票」、「年収・貯蓄等調査票」、「家計簿」の3種類の調査票にご回答ください。

　それぞれの調査票では、

• 世帯構成
• 世帯員の就業・教育の状況
• 現住居の状況
• 年間収入や預貯金などの金融資産の状況
• 日々の家計の収入と支出

　などをお聞きします。

調査方法

　令和6年8月から調査員が調査対象となる地域の各世帯を訪問し、名簿作成のため世帯のことについてお尋ねします。
　その後、調査対象となった世帯へ調査員が改めて訪問し、調査票への記入を依頼します。

調査への回答方法

　簡易調査

1. インターネット回答
2. 郵送提出
3. 調査員に直接提出

　基本調査

1. インターネット回答
2. 調査員に直接提出

調査結果の公表

　調査結果は、総務省統計局で取りまとめ、総務省統計局ホームページへの掲載や、報告書などにより公表します。

調査結果の利用

　国や地方公共団体において、

• 国民年金・厚生年金の年金額の検討
• 介護保険料の算定基準の検討
• 生活保護の扶助額基準の検討
• 税制改正に伴う政策効果の予測
• 所得格差・資産格差の現状把握
• 高齢者の金融資産保有状況の把握

　など、重要な政策のために使われます。

お問い合わせ先

全国家計構造調査専用コールセンター

　電話番号：0570-02-7272（IP電話の場合03-6628-7882）
　設置期間：令和6年8月1日から12月15日（土・日曜日、祝日も利用できます）
　受付時間：午前8時から午後9時まで

調査書類の不備や紛失
調査全般について

　太田市企画政策課統計係
　電話番号：0276-47-1821
　受付時間：午前8時30分から午後5時15分（土・日曜日、祝日を除く）