物価高対応子育て応援手当

お知らせ

【12月26日更新】受給拒否の届出書を追加しました。

【1月19日更新】公務員用電子申請フォームを追加しました。申請フォームはこちら＜外部リンク＞

制度概要

令和7年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、0歳から高校3年生年代までの子どもを養育する保護者に対し、子ども1人あたり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給することが決定されました。くわしくはこちら→【こども家庭庁特設ページ＜外部リンク＞】

支給額

対象児童1人につき2万円（1回限り）

公務員の方

所属庁から児童手当を受給している方については、勤務先より物価高対応子育て応援手当申請書（請求書）を受け取り、電子申請をしてください。

なお、物価高対応子育て応援手当申請書（請求書）の「公務員児童手当受給状況証明欄」には、所属庁からの証明が必要です。　　

○電子申請について

こちらより申請してください＜外部リンク＞

受給拒否の届出書

物価高対応子育て応援手当の受け取りを辞退（拒否）する方は、以下のリンクより届け出てください。

こちらより届け出てください＜外部リンク＞

手当についてのお問い合わせ先

こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」コールセンター

フリーダイヤル番号：0120-252-071（土日祝を含む午前9時から午後6時まで、12月27日～1月4日は休）