行政手続きにおける押印の見直しについて

　行政手続きの簡素合理化の観点から、市民サービスの向上を図るため、令和4年4月1日（一部を除く）から行政手続きにおける押印の義務付けの見直しを実施します。

見直し結果

　総件数　1,239件（見直しの対象とした様式数）

　うち、押印不要とした件数　1,122件

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　押印を廃止した申請書等の様式一覧 [PDFファイル／380KB]​

• 国の法令や県の条例などに押印の義務付けがある手続きや印鑑照合を行う手続き、その他押印を求める合理性のある手続きなどは、引き続き押印が必要です。
• 押印の代わりに署名や本人確認書類の提出、連絡先の記載などをお願いすることがありますので、ご協力をお願いします。