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年金給付の種類

老齢基礎年金

次の１〜３の期間を合わせて10年以上あること

※平成29年8月より25年から10年に短縮されました。→厚生労働省ホームページ

1. 国民年金保険料を納めた期間（第３号被保険者期間を含む）と免除や猶予された期間
2. 厚生年金や共済組合の加入期間
3. 任意加入できる人が任意加入しなかった期間など（合算対象期間）
    

• （年額）780,100円（満額の場合）
  ※付加保険料を納付した場合は200円×付加保険料納付月数で計算した金額が加算されます。

老齢基礎年金は65歳が基本ですが、希望すれば60歳から64歳までの間に繰上げて受けることができます。ただし、年金を受けるときの年齢に応じて生涯減額されます。繰上げ請求による支給率は生年月日によって次のように分かれます。

昭和16年4月1日以前生まれの人は請求時の年齢により支給率が決まります。

昭和16年4月2日以降生まれの人は支給の繰上げを請求した月から65歳になる前月までの月数に応じて、支給率が決まります。

★減額する率は、「0.5％×繰上げた月数」で算出されます。

66歳以降に繰下げて、増額された年金を受けることもできます。
繰下げ請求による支給率は生年月日によって次のようにわかれます。

昭和16年4月1日以前生まれの人は請求時の年齢により支給率が決まります。

 昭和16年4月2日以降生まれの人は支給の繰下げの申し出をした月から70歳になるまでの月数に応じて、支給率が決まります。

★増額する率は、「0.7％×繰下げた月数」で算出されます。

障害基礎年金

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に現役世代の方も含めて受けとることができる年金です。

障害基礎年金は次の1〜3の条件のすべてに該当している場合に受給できます。

1. 障害の原因となった病気やけがの初診日が次のいずれかの間にあること。
   ・国民年金加入期間
   ・20歳前または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満の方で年金制度に加入していない期間
2. 障害の状態が障害認定日または20歳に達したときに法律で定める1級または2級に該当していること。
3. 保険料の納付要件を満たしていること。（次の条件のいずれかに該当していること。）
   ・初診日の前日において、初診日が属する月の前々月までの加入期間のうち保険料を納めた期間（第３号被保険者期間を含む）や免除された期間が３分の２以上あること。
   ・初診日の前日において、初診日が属する月の前々月までの直近１年間に保険料の未納がないこと。
   （平成38年3月31日までに初診日がある場合）
   ※20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は納付要件は不要です。

• １級障害　　（年額）975,125円
• ２級障害　　（年額）780,100円

※子の加算額
　18歳までの子（障がい者は20歳未満）がいるときは、次の額が加算されます。

寡婦年金

第１号被保険者として保険料を納めた期間（免除された期間）が10年以上ある夫（婚姻期間が10年以上）が、老齢基礎年金や障害基礎年金や遺族基礎年金を受けないで亡くなったとき、妻が60歳から65歳になるまで受けられます。

夫の受けるべき老齢基礎年金額×４分の３

遺族基礎年金

国民年金に加入している人が亡くなったとき、その人に生計を維持されていた、次のいずれかの人が受けられます。

• 18歳までの子（障がい者は20歳未満）のいる配偶者
• 18歳までの子（障がい者は20歳未満）

亡くなった人が次の１〜３のいずれかに該当すること。

1. 死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの加入期間のうち保険料を納めた期間や免除された期間が３分の２以上あること
2. 死亡日の前日において死亡日の属する月の前々月までの直近１年間に保険料の未納期間がないこと。（平成38年3月31日までに死亡日がある場合）
3. 老齢基礎年金受給資格期間（原則として25年）を満たしていること。

死亡一時金

第１号被保険者として３年以上保険料を納めた人が、年金を受けないで亡くなったとき、生計を同じくしていた人が受けられます。

※付加保険料の納付が3年以上ある時は8,500円が加算されます。
※寡婦年金を希望した場合は受けることができません。

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