妊娠・出産・育児を迎える女性・事業主のみなさまへ

妊娠中又は出産後も働き続ける女性が増加するとともに、少子化が一層進行する中で、職場において女性が母性を尊重され、働きながら安心して子どもを産むことができる環境を整備することは、社会にとっても重要な課題です。

事業主は、妊娠中及び出産後の女性労働者が、保健指導・健康診査を受診するために必要な時間を確保できるようにする必要があります。また、受診の結果、母体または胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導（例：在宅勤務・休業）を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
女性労働者の母性健康管理等について＜外部リンク＞