水田活用の直接支払交付金「水張り5年ルール」の見直しについて

国の経営所得安定対策等実施要綱が改正され、畑作物の生産が定着している水田は畑地化を促す一方、水田機能を維持しながら、麦・大豆・野菜などの畑作物を生産する農地については、水稲とのブロックローテーションを促す観点から「令和4年度から令和8年度までに、一度も水張りを行っていない水田」と「水張りを行った翌年から5年間に、一度も水張りを行っていない水田」については「水田活用の直接支払交付金の交付対象農地から外す」取扱いとされていました。

令和9年度から、水田政策の見直しされることになります。水田を対象として支援する水田活用の直接支払金を、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換します。このため、令和9年度以降は「水張り5年」の要件は求めないことになりました。
令和7・8年度は、水稲を作付可能な田について、連作障害を回避する取組を行った場合、水張りしなくても交付対象とします。

令和7・8年度の対応として、以下のいずれかの取組を行った場合は、水稲の作付が行われたものとみなします。

(1)湛水管理を1ヶ月以上実施したことが確認できること
(2)連作障害を回避する取組（土壌改良資材・有機物（堆肥・もみ殻等を含む）の施用・土壌に係る薬剤の散布・後作緑肥の作付・病害虫抵抗性品種の作付）

作付けが可能な圃場は水稲（主食用米（うるち、もち）、飼料用米、米粉用米、加工用米、稲発酵粗飼料用稲（W C S用稲））の作付けを行ってください。

水田台帳の作付計画を基に、夏頃に再生協議会職員が現地確認を実施します。

※近年、自然災害・気候変動による収量・品質の低下が発生しています。農業経営安定化のため、農業共済保険への加入もご検討ください。

水張り（水稲を作付けせずに、1か月以上の湛水管理によるみなし措置）を実施する方は、水田台帳の対象圃場の「水張り実施」欄に1を記入して提出してください。

1か月以上の湛水管理を実施した方は、
(1)湛水管理開始・終了の年月日記入の作業日誌
(2)湛水管理開始時・終了時の圃場の写真（水が張ってある状態）
を再生協議会まで提出してください。

※水田台帳に水張り実施「1」を記入した方には地名地番が記載された作業日誌を送付します。
※圃場写真の裏面に農業者氏名、作業日誌のほ場番号、撮影日を記入してください。
※連作障害によって収量が低下した圃場は実施しないでください。

連作障害を回避する取組を実施する方は、取組の根拠資料として作業日誌や栽培記録簿、資材の購入伝票等を提出できるよう保管しておく必要があります。