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令和8年経済センサス-活動調査にご協力ください
令和8年経済センサス-活動調査を実施します
すべての事業所や企業を対象とした、5年に1度行われる重要な調査ですので、回答へのご協力をお願いします。
令和8年経済センサス-活動調査キャンペーンサイト<外部リンク>
調査の目的
すべての産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、
我が国における事業所・企業の経済活動を全国および地域別に明らかにすることを目的として実施します。
調査の期日
令和8年6月1日現在
調査の対象
すべての事業所および企業
調査の流れ
企業の規模等によって調査方法が異なり、(1)調査員調査と(2)直轄調査の2つの方法があります。

(1)調査員調査
【対象】支所等を持たない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所など
- 令和8年4月にインターネット回答用の調査書類が郵送で届きますので、ぜひインターネットでご回答ください。
- インターネットで回答いただけなかった事業所や新たに把握した事業所には、5月に調査員が調査書類を改めてお届けしますので、インターネットまたは郵送でご回答ください。
(2)直轄調査
【対象】支所等を持つ企業の本社など
- 令和8年5月頃に本社宛てにインターネット回答用の調査書類が郵送で届きますので、インターネットでご回答ください。
※(1)調査員調査、(2)直轄調査、いずれの場合も、
インターネットで回答する際に登録いただいたメールアドレスへ、
6月9日頃から順次、確認メールが送信されます。
(確認メールが届いた際の詳細は経済センサス-活動調査のキャンペーンサイト<外部リンク>をご確認ください。)
主な調査項目
従業者数、事業の内容、売上(収入)金額、費用項目、事業別売上(収入)金額、本所・支所の別などをお聞きします。
調査結果の公表
調査結果は、総務省統計局および経済産業省で取りまとめ、各省ホームページへの掲載や、報告書などにより公表します。
調査結果の利活用
調査結果は、国および地方公共団体における行政施策の立案や民間企業における経営計画の策定など、
社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。
利活用の例
- 地方交付税の算出
- GDPの算出
- 都市計画や交通インフラ整備の基礎資料
- 新規店舗の出店計画
- 経営支援制度や各種補助金の検討材料
よくある質問
Q1.報告の義務はありますか?
- 報告の義務があります。経済センサス-活動調査は「統計法」に基づいた報告義務のある基幹統計調査です。
Q2.廃業していますがどうしたらいいですか?
- 令和8年6月1日より前に廃業している場合は調査の対象外となりますので、恐れ入りますがコンタクトセンターまでご連絡をお願いします。
- 令和8年6月1日以降に廃業予定の場合は調査対象となりますので、調査へのご回答をお願いします。
お問い合わせ先
令和8年経済センサス-活動調査 専用コンタクトセンター
調査票の入力方法など
調査全般に関すること
電話番号:0120-138-102(IP電話の場合03-6628-3662)
設置期間:令和8年4月1日から10月30日(土・日曜日、祝日を除く)
受付時間:午前9時から午後6時
ログインできないなど
インターネット回答に関すること
電話番号:0120-319-502(IP電話の場合03-6628-3663)
設置期間:令和8年4月1日から10月30日(土・日曜日、祝日を除く)
受付時間:午前9時から午後6時
太田市役所担当課の連絡先
調査書類の紛失など
太田市企画政策課統計係
電話番号:0276-47-1821
受付時間:午前8時30分から午後5時15分(土・日曜日、祝日を除く)




