介護保険料の決め方

ページID：0001276 更新日：2024年4月1日更新印刷ページ表示

第1号被保険者（65歳以上の人）

（1）基準額の設定

第1号被保険者の介護保険料基準額を3年ごとに設定します。基準額は3年間(令和6年度から令和8年度）の介護サービス費用の見込額に基づいて決められます。

令和6年度から令和8年度の保険料基準額

太田市の介護サービス総費用の内、第1号被保険者負担分／太田市の第1号被保険者数
＝約139.1億円（3年間の見込額）／約19万7千人（3年間の見込数）
＝約70,700円／人（1年当たり）↓
基準額（年額）を70,700円に設定。

さらに、基準額をもとに、所得の低い人に過重な負担とならないよう、所得に応じて15段階の保険料が決められています。

（2）第1号被保険者の介護保険料（年額）の決め方

第1号被保険者の介護保険料は、前年中（1月1日～12月31日）の合計所得金額や課税年金収入額、本人及び世帯員の市民税課税状況に基づき、下記の所得段階表によって毎年計算されます。

所得段階	対象者		保険料率	保険料（円）
第1段階	市民税世帯非課税	生活保護受給者、老齢福祉年金受給者等	基準額×0.285	20,100円
第1段階		合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下	基準額×0.285	20,100円
第2段階		合計所得金額＋課税年金収入額が120万円以下	基準額×0.485	34,200円
第3段階		合計所得金額＋課税年金収入額が120万円を超える	基準額×0.685	48,400円
第4段階	市民税世帯課税	市民税本人非課税者等で、合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下	基準額×0.90	63,600円
第5段階	市民税世帯課税	市民税本人非課税者等で、合計所得金額＋課税年金収入額が80万円を超える	基準額×1.00	70,700円
第6段階	市民税本人課税	被保険者本人の合計所得金額が120万円未満	基準額×1.30	91,900円
第7段階		被保険者本人の合計所得金額が120万円以上210万円未満	基準額×1.50	106,000円
第8段階		被保険者本人の合計所得金額が210万円以上320万円未満	基準額×1.70	120,100円
第9段階		被保険者本人の合計所得金額が320万円以上420万円未満	基準額×1.90	134,300円
第10段階		被保険者本人の合計所得金額が420万円以上520万円未満	基準額×2.10	148,400円
第11段階		被保険者本人の合計所得金額が520万円以上620万円未満	基準額×2.30	162,600円
第12段階		被保険者本人の合計所得金額が620万円以上720万円未満	基準額×2.50	176,700円
第13段階		被保険者本人の合計所得金額が720万円以上820万円未満	基準額×2.70	190,800円
第14段階		被保険者本人の合計所得金額が820万円以上1,000万円未満	基準額×2.80	197,900円
第15段階		被保険者本人の合計所得金額が1,000万円以上	基準額×2.90	205,000円

注意

(基準日)
毎年4月1日（65歳年齢到達者、転入者等は資格取得日が基準日となります。）

(老齢福祉年金)
明治44年4月1日以前に生まれた人などで、一定の所得がなかったり、他の年金を受給できない人に支給される年金です。

(合計所得金額)
収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。
第1～5段階については「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用います。また、第1～5段階の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。
土地売却等に係る特別控除額がある場合は「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。

(課税年金収入額)
国民年金や厚生年金、普通恩給などの市民税の課税対象となる年金収入額の合計で、障害年金・遺族年金・老齢福祉年金・傷病恩給等は含まれません。