在宅医療・介護連携推進事業

事業の目的

団塊の世代が75歳以上を迎える2025年には、全国的に高齢者数が増加することは避けられない状況となっています。

このような中、在宅療養を希望する方で、医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者が、地域で安心して自分らしい生活を送れるようにするために、在宅医療と介護を一体的に提供できる体制を構築するものです。

事業の内容

次の8項目を協議し、実施していきます。

医療・介護サービス資源の把握

• 地域の医療機関の分布、医療機能を把握してリスト、マップ化する
• 在宅医療の取組状況などを調査

課題の抽出と対応策の検討

• 医療、介護関係者が参画する会議を開催し、在宅医療と介護連携の現状を把握する

切れ目のない提供体制の構築

• 在宅医療を担う診療所等の確保
• 家族の負担軽減
• 退院調整ルールの策定

医療・介護関係者の情報共有

情報共有ツールの整備を行い、医療、介護関係者の情報共有を行う

医療・介護連携に関する相談支援

在宅医療と介護の連携を支援する相談窓口の設置

医療・介護関係者の研修

医療、介護関係者の連携を実現するために、多職種が研修を通して、顔の見える関係づくりを行う

地域住民への普及啓発

在宅医療と介護サービスに関する講演会の開催やパンフレット作成を行い、地域住民の理解を深める。

協議会の設置

上記の事業内容を実施するために、どのような体制を整えればよいかを考えるため、平成27年12月に太田市内の医療と介護の関係者で構成した太田地域在宅医療・介護連携推進協議会を群馬県と共同で設立しました。

この協議会を核として3つの部会を設置し、具体的な議論を進めていきます。

部会テーマ