太田市移住支援金事業

新着情報​

• 申請を検討している場合は、条件があるため、事前にメールか電話でのご相談をお願いいたします。（企画政策課　メール：005200(at)mx.city.ota.gunma.jp​※(at)を@に変えて送信　電話：0276-47-1892）
• ​申請が予算額に達した場合、受付できないことがあります。あらかじめご了承ください。​

事業概要

趣旨

東京圏から太田市への移住に伴う一時的な経済負担の軽減を図り、太田市への移住の促進を図るとともに、地域の活性化に資する人材を確保することを目的に、東京圏から太田市へ移住してきた人に移住支援金を支給します。

支給額

• 単身での移住の場合：60万円
• 世帯での移住の場合：100万円※　なお同一世帯で2人以上の受給はできません
  ​※世帯向けの金額を受給する場合は、次の”すべて”の要件を満たす必要があります。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において、同一世帯に属していたこと
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において、同一世帯に属していること
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも、申請時において、転入日の翌日から起算して1年以内であること
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有するものでないこと
• 子育て世帯加算：
  • 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、1人につき100万円を加算(最大3人分まで)

支給要件

移住元に関する要件

次の”すべて”に該当する必要があります。

• 次の（1）または（2）に該当すること
  （1）太田市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住していたこと
  （2）太田市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京圏※に在住し、東京23区への通勤※をしていたこと
• 次の（1）または（2）に該当すること
  （1）太田市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住していたこと
  （2）太田市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏に在住し、東京23区への通勤をしていたこと（ただし、東京23区への通勤の期間については、住民票を太田市に移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる）
• ただし、東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業へ就職した者については、通学期間の修業年限を上限として、対象期間とすることができる

※東京圏：東京都、埼玉県、千葉県および神奈川県のうち次を除く地域
【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、​ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
【千葉県】銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、​東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町​、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
【神奈川県】三浦市、​山北町、箱根町、​真鶴町、湯河原町、​清川村
※通勤：雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る

移住先に関する要件

次の”すべて”に該当する必要があります。

• 移住支援金の申請時において、転入日の翌日から起算して1年以内であること
• 太田市に申請日から5年以上、継続して居住する意思を有すること

地域の担い手としての役割に関する要件

次の”いずれか”に該当する必要があります。

就職（一般の場合）に関する要件

• 群馬県または他の都道府県が移住支援金の対象として、マッチングサイトに掲載している求人に就業していること

就職（専門人材の場合）に関する要件

次のすべてに該当すること

• 内閣府地方創生推進室が実施する「プロフェッショナル人材支援事業」または「先導的人材マッチング事業」を利用して移住、就業すること
• 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと

※就職の場合、以下の”すべて”に該当する必要があります。

• 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること
• 就業者にとって、3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。ただし、群馬県及び本市の判断により対象とする場合を除く
• 無期雇用契約に基づいて週20時間以上就業していること
• 上記求人への応募日が、マッチングサイトに移住移住支援金の対象として掲載された日以降であること（一般の場合に限る）
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
• 当該法人に申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること

テレワークに関する要件

次のすべてに該当すること

• 所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
• 移住先でテレワークにより勤務する（原則として、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること
• 内閣府地方創生推進室が実施していたデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供を受けていないこと

関係人口に関する要件

以下の（ア）に掲げるいずれかに該当し、かつ（イ）に掲げるいずれかに該当する者であること

• （ア）支給対象者の要件

　　(1) 転入前、本市に連続して1年以上の居住歴がある者（世帯員でも可）
　　(2) 転入前、本市に連続して1年以上の通勤歴・通学歴がある者（世帯員でも可）
　　(3) 本市内に住宅（新築・建売・中古住宅購入）を取得し、居住する者

• （イ）地域の担い手確保の要件

　　(1) 農林水産業に就業する者
　　(2) 家業等へ就業する者
　　(3) 群馬県内または本市に隣接する自治体内にある企業等に正規従業員（役員等を含む）として就業する者。​

起業に関する要件

• 新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金（移住・起業・就業型））及びデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して群馬県が実施する起業支援事業（以下「起業支援事業」という。）に係る起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること。

その他の要件

次の”すべて”に該当する必要があります。

• 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと
• 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
• その他、太田市および群馬県が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

申請手続き

手続きの流れ（イメージ）

地域の担い手としての役割に関する要件ごとに流れが異なりますので、下記ご参考ください。

就職（一般）に関する要件を満たす移住の場合

1. 群馬県または他の都道府県が運営するマッチングサイト（ページ下部参照）に掲載している求人に応募し、採用決定
2. 太田市へ転入
   ※1と2の順番は問いません
3. 転入後1年以内かつ就業後に申請
4. 支給決定

就職（専門人材）に関する要件を満たす移住の場合

1. 対象法人での採用決定
2. 太田市へ転入
   ※1と2の順番は問いません
3. 転入後1年以内かつ就業後に申請
4. 支給決定

テレワーク、関係人口に関する要件を満たす移住の場合

1. 太田市へ転入
2. 転入後1年以内に申請
3. 支給決定

起業に関する要件を満たす移住の場合

1. 群馬県または他の都道府県が実施する起業支援金事業に応募し、交付決定を受ける
2. 太田市へ転入
   ※1と2の順番は問いません
3. 転入後1年以内かつ起業支援金交付決定後1年以内に申請
4. 支給決定

申請書類

申請に必要な書類

書類名	必要な方	要綱の様式
移住支援金支給申請書 [Excelファイル／23KB]	全員	様式1
写真付き身分証明書　※提示		ー
移住元の住民票の除票の写し ※世帯全員分、続柄の記載が必要		ー
振込先の預金通帳またはキャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報が確認できるもの）
開業届出済証明書等（移住元での在勤地を確認できる書類）	移住元で法人経営者または個人事業主であった方	ー
個人事業等の納税証明書（移住元での在勤地を確認できる書類）		ー
通学していた東京23区内の大学等の卒業証明書等（在学期間を確認できる書類）	移住元で通学期間を対象期間とした方	ー
就業証明書（一般） [Excelファイル／20KB]	移住先で就職した方	様式2
就業証明書（専門人材） [Excelファイル／20KB]	移住先で就職した方	様式3
就業証明書（関係人口） [Excelファイル／13KB]	関係人口に関する要件の（ア）(2)の通勤歴を使って申請する方	様式4
就業証明書（家業等） [Excelファイル／19KB]	関係人口に関する要件の（イ）(2)の家業等へ就業する方	様式5
就業証明書（テレワーク） [Excelファイル／20KB]	自己の意志により移住し、移住元での業務を引き続き行う方	様式6
東京23区で勤務していた企業等の就業証明書 [Excelファイル／13KB]	東京23区への通勤の要件を満たすことにより申請しようとする方	様式7
移住支援金の関係人口要件に係る認定申請書 [Excelファイル／22KB]	該当者【要件　関係人口】	様式8
正規従業員であることの証明書 [Excelファイル／13KB]	関係人口に関する要件の（イ）(3)を使って申請する方	様式9
起業支援金の交付決定通知書	移住先で起業した方	ー

申請先

太田市企画政策課企画政策係
〒373-8718　群馬県太田市浜町2-35　10階高層棟
電話：0276-47-1892
メール：005200（at）mx.city.ota.gunma.jp ※(at)を@に変えて送信

注意事項

予算枠について

申請件数が移住支援金事業の予算枠に達した場合、当該年度の移住支援金支給は打切りとなりますので、あらかじめご了承ください。

支給決定の取消および移住支援金の返還について

次のいずれかに該当する時は、移住支援金の支給の決定の全部または一部を取り消し、それぞれに定める金額の返還を請求します。

• 申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合：全額
• 申請日から3年未満に太田市以外の市区町村に転出した場合：全額
• 申請日から1年以内に就職の要件を満たす職を辞した場合：全額
• 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合：全額
• 申請日から3年以上5年以内に太田市以外の市区町村に転出した場合：半額

 

関連リンク等

群馬県マッチングサイトについて

ジョブカフェぐんま東毛サテライト
Tel.0277-20-8228

群馬県マッチングサイト＜外部リンク＞

群馬県起業支援金について

（公財）群馬県産業支援機構　総合相談課　群馬県起業支援金事務局
Tel.027-265-5013

国が実施する制度について

内閣府：移住支援金制度サイト＜外部リンク＞

内閣府：プロフェッショナル人材事業＜外部リンク＞

内閣府：先導的人材マッチング事業＜外部リンク＞