保育施設入園後の変更に必要な届出（ダウンロード）

ページID：0001035 更新日：2023年7月20日更新印刷ページ表示

認定の変更申請の手続きについて

　保育の有無の変更【幼稚園等（1号認定）と保育所等（2・3号認定）の利用変更】、認定事由、時間区分、認定期間の変更に係るものは、認定変更申請書により変更の申請をしてください。変更後の保育の必要性が確認できる証明が必要です。

　毎月20日（20日が土曜日・日曜日・祝日の場合は直前の平日）までに、こども課（市内特定保育施設等へ通園している場合は通園する施設へ提出も可）まで申請をしてください。ただし、急な変更がある場合はこども課までご相談ください。

　原則、申請受付月の翌月の1日から変更になります。

認定変更に伴う提出書類について

変更申請書

教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定変更申請書（様式第8号）[PDFファイル／186KB]

保育の必要性を証明する書類

就労証明書の新様式（「令和5年度の現況届提出」、「令和6年度入園申し込み用」）

国より就労証明書の統一様式が新たに示されました。令和5年度の現況届および令和6年度以降の入園申し込みでは、次の就労証明書を使用してください。

就労証明書(B)（PDF版） [PDFファイル／709KB]

就労証明書(B)（エクセルファイル版） [Excelファイル／190KB]

就労証明書(B)の記入例 [PDFファイル／567KB]

※令和5年度中の認定変更、随時（途中入園）申し込みでは、下の表にある就労証明書をお使いください。

保育の必要性を証明する書類

　※就労証明書を記入する際は、記載要領[PDFファイル／308KB]をご覧ください。

　※育児休業への認定変更や育児休業から就労へ認定変更する場合は、就労証明書の「13育児休業の取得（予定）期間」に育児休業取得期間の記載があるものを提出してください。

保育の必要性		提出書類	PDF	Excel
就労等	就労されている方（就労予定者を含む）	就労先事業所が作成した就労証明書（B）	B[PDFファイル／236KB]	B[Excelファイル／588KB]
	内職	就労先事業所が作成した就労証明書（B）
	個人事業主	事業主が記載した就労証明書（B） ※確定申告の時期が到来していない方は、税務署に提出する「開業届」若しくは「収支内訳書」又は「業務委託契約書」の写し等を添付してください。
	個人農業者	事業主が記載した就労証明書（B） ※確定申告の時期が到来していない方は、税務署に提出する「開業届」若しくは「収支内訳書」又は「出荷伝票」や「納品書」の写し等を添付してください。
	求職活動	求職要件に関する申立書（C）	C [PDFファイル／84KB]	C [Excelファイル／49KB]
妊娠・出産	出産予定の方	妊婦一般健康診査受診票の写し
妊娠・出産	出生届提出済みの方	添付書類はありません。
疾病・障がい	病気・負傷	診断書（D）［治療期間等が明記してあるもの］ ※太田市指定様式で医師の証明を受けてください。	D[PDFファイル／114KB]	D[Excelファイル／57KB]
疾病・障がい	心身障がい	身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保険福祉手帳の写しのいずれか［等級がわかるように］
介護・看護	介護	申立書（F）および身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保険福祉手帳、介護保険被保険者証［要介護認定を受けているもの］の写しのいずれか	F[PDFファイル／128KB]	F[Excelファイル／62KB]
介護・看護	看護	申立書（F）及び診断書（G）	F[PDFファイル／128KB] G[PDFファイル／106KB]	F[Excelファイル／62KB] G[Excelファイル／63KB]
就学	就学	在学証明書（H）、学生証、講座の受講証の写しのいずれか ※時間割等のスケジュールを添付してください。	H[PDFファイル／109KB]	H[Excelファイル／61KB]
災害復旧	災害復旧	り災証明書
その他	DVや虐待、養育困難等	公的機関が発行する証明等

利用者負担額（保育料）の変更に伴う手続きについて

　利用者負担額（保育料）の変更（婚姻、離婚、世帯員の増減がある一部転居、祖父母と同居及び別居、ひとり親認定及び解除、児童本人若しくは同居世帯員の障がい認定及び解除、生活保護の認定及び喪失）に係るものは、認定変更申請書により変更の申請をしてください。変更後の内容が確認できる書類が必要な場合があります。

　なお、保育料が増減することがありますので、早急に変更の申請をしてください。

　利用者負担額（保育料）の変更については、事由発生日の翌月からになります。ただし、年度を遡る変更はできません。