地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは

制度概要

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、企業が寄附を通じて地方創生を支援する仕組です。
国の認定（地域再生計画）を受けた地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に税制上の優遇措置が受けられます。
令和2年度税制改正により、最大で寄附額の9割が軽減されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

出典：企業版ふるさと納税リーフレット「こころざしをカタチにする。」（内閣府地方創生推進事務局）より抜粋

制度活用に当たっての留意事項

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります
• 寄附の代償として経済的な利益を受けることは禁止されています
• 本社が所在する自治体への寄附は本制度の対象外となります

参考

企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）＜外部リンク＞

太田市の地方創生プロジェクト

スポーツによる持続可能なまちづくりプロジェクト

1. 計画概要
   スポーツ産業の持つ成長性を取り込みつつ、地域経済の持続的成長を実現していく施設として、太田市運動公園体育館を新しい体育館へと建て替え、新たな交流拠点として位置づけ集客を図ることで、年間通じた賑わいを創出し、交流・関係人口の増加、ひいてはこれを核とした地域経済の活性化に繋げます。
   また、スポーツに関する既存の取組や、観光事業やシティプロモーション事業と連動することで相乗効果を発揮し、市のさらなる賑わいの向上を図ります。
2. 地域再生計画
   当初認定：令和2年3月30日[PDFファイル／322KB]

太田市まち・ひと・しごと創生推進計画

1. 計画概要
   若者や女性を対象とした雇用促進事業等や子育てと就労の両立を支援する事業等を展開し、市内の雇用、特に若者・女性の働く場を確保します。
   また、創業支援事業等で、新たなビジネスモデルの創出と多様な働き方の実現につなげるとともに、地元企業等と協働することで地域産業に貢献する産業人材の育成と定着を図ります。
   さらに、子育て支援関連の事業の質を高めることで、子育て世代の継続的な定住人口の獲得を目指すとともに、シティプロモーションや文化・スポーツ交流等により市外人口との積極的な交流を図り、新しい人の流れを創出します。
2. 地域再生計画
   当初認定：令和2年3月31日[PDFファイル／253KB]

地元企業・大学と連携したグローカル人材育成による生産性向上と多文化共生計画

1. 計画概要
   地元企業・商工会議所・大学・市立太田中高等学校（中高一貫校）等の産学官が連携し、グローバル展開している地元の中核企業やそのサプライヤー企業等が求めるグローバルな能力や感覚を持った産業人材を育てます。
   また、海外文化と地元文化との橋渡し役となる人材を育成するため、中学生、高校生を対象とした早期的かつ継続的な人材育成プログラムを実施します。
2. 地域再生計画
   当初認定：令和3年3月30日[PDFファイル／519KB]

OTAアリーナ（仮称）を核としたまちづくり推進計画

1. 計画概要
   OTAアリーナ（仮称）を核として地域と行政が協働することで、地域全体でスポーツによるまちづくりを進めるという機運の醸成や、世代を超えた交流を促し新たな賑わいの創出を目指します。
   また、観るスポーツによる地域の活性化などにより、地域経済の活性化や交流人口の増加を図ります。
2. 地域再生計画
   当初認定：令和4年8月31日[PDFファイル／236KB]

※上記に記載されていない事業にも活用可能な場合がありますので、ご相談ください。

企業版ふるさと納税（人材派遣型）

制度概要

企業が人件費を含む事業費の寄付と合わせて専門的知識・ノウハウを有する人材の派遣を行い、行政の地方創生に関する事業に従事する制度です。

企業版ふるさと納税（人材派遣型）概要 

受入状況

1. 企業名（派遣元）
   第一生命保険株式会社
2. 実施（受入）事業
   太田市まち・ひと・しごと創生推進事業（子育て世代の定着や新たな人口転入を図る事業）
   ・プロスポーツや子育て施策といった本市の強みを子育て世代の定着や新たな人口転入につなげるため、各種広報媒体を活用した周知・啓発に関する取り組みを強化します。
3. 期間
   令和5年4月1日〜令和7年3月31日（2年間）
4. 任用形態
   任期付職員

 寄付に関する問い合わせ

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