マイナンバー（個人番号）の記載が必要な行政手続き

　税や福祉の手続きをする際に、マイナンバーの記載が必要になります。マイナンバーを記載することにより、手続きに必要な書類が削減されます。その他、マイナンバーの記載を必要とする手続きは以下をご覧ください。

マイナンバーに関する問合せ先（市役所関係）

税関係

市民税課0276-47-1931

平成28年分1月以後に支払いを受けた所得の申告等からマイナンバーの記載が必要です。

所得税の確定申告、青色申告関係の各種申請、法定調書などに関することは、国税庁の「税務関係書類への番号記載時期＜外部リンク＞」等のページをご覧いただくか、税務署（館林税務署：0276-72-4373）へお問い合わせください。

• マイナンバーについて（国税庁）＜外部リンク＞
• 法人番号について「ご紹介コーナー」（国税庁）＜外部リンク＞

資産税課0276-47-1933

「償却資産申告書」「固定資産税等減免申請書」「固定資産税等非課税規定適用申告書」「住宅用地申告書」などにマイナンバーの記載が必要です。

福祉・医療関係

社会支援課0276-47-1957

「生活保護申請」には、生活保護を受けようとする世帯全員のマイナンバーを記載する必要があります。

障がい福祉課0276-47-1828

次の手続きにマイナンバーが必要になります。

• 身体障害者手帳の申請
• 精神障害者保健福祉手帳の申請
• 介護給付費・訓練等給付費の申請
• 障害児通所給付費の申請
• 自立支援医療（更生・育成・精神通院）の申請
• 補装具費の申請
• 特別障害者手当・障害児福祉手当・経過的福祉手当の申請
• 特別児童扶養手当の申請

こども課0276-47-1942

• 児童手当
  「認定請求書」に申請者及び配偶者のマイナンバーを記入する必要があります。また、申請者と児童が別世帯の場合は、
  その児童のマイナンバーを記載する必要があります。（同一世帯の場合は不要）
• 児童扶養手当
  「認定請求書」「額改定請求書」「支給停止関係発生届」に申請者、児童及び扶養義務者のマイナンバーを記載する必要があります。
• 施設型給付費・地域型保育給付費等の支給認定申請
  申請書等を提出する場合にはマイナンバーの記載が必要です。

健康づくり課0276-46-5115

「母子健康手帳の交付」「養育医療の申請」にマイナンバーの記載が必要です。

国民健康保険課0276-47-1825

国民健康保険の各種申請手続きにはマイナンバーの記載が必要です。

医療年金課0276-47-1940

• 後期高齢者医療
  後期高齢者医療制度の申請・届出に関してマイナンバーの記載が必要となります。
  詳しい内容は、群馬県後期高齢者医療広域連合のページをご確認ください。
• 国民年金
  国民年金の各種届出・申請にマイナンバーの記載が必要となります。

介護サービス課0276-47-1939

介護予防を利用するための申請書等にマイナンバーの記載が必要となることがあります。

• 各種申請書・様式ダウンロード

公営住宅関係

建築住宅課0276-47-1898

• 市営住宅
  「収入等に関する申請書」にマイナンバーを記載する必要があります。

※マイナンバーに関係する申請手続きには、原則として下記1～3のいずれかが必要になります。

1. 通知カードまたは個人番号通知書＋「運転免許証」または「パスポート」等の本人確認書類
2. 住民票(番号入り)＋「運転免許証」または「パスポート」等の本人確認書類
3. マイナンバーカード（個人番号カード）・・・1枚でマイナンバーと本人確認が可能