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定額減税調整給付金

3 すべての人に健康と福祉を
ページID:0605155 更新日:2024年5月31日更新 印刷ページ表示

 令和6年度税制改正において行われる定額減税の対象者のうち、定額減税前の税額が定額減税可能額に満たない方に対し、その差額を給付(以下「調整給付」といいます)するものです。

(令和6年6月20日を基準日として、対象者の抽出や給付額の算定を行います。)

【住民税の定額減税について】

太田市ホームページ_市民税課_定額減税

【物価高騰対応給付金について(10万円/世帯)(5万円/児童)】

太田市ホームページ 社会支援課 物価高騰対応給付金(10万円/世帯)(5万円/児童)

 

〈制度や事業の詳細については内閣官房のホームページをご参照ください〉

【制度の概要について】

【内閣官房ホームページ 新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置】<外部リンク>

【自身(の世帯)が受けられる措置について】

【内閣官房ホームページ 自身(の世帯)が受けられる措置を知りたいのですが】<外部リンク>

調整給付の対象者

「令和6年分推計所得税額」、「令和6年度分個人住民税所得割額」のいずれか(またはいずれも)が、定額減税可能額を下回る方(定額減税可能額を控除しきれない方)

※令和5年分所得を参考に国が定めた算定基準に基づき推計した税額です。

定額減税可能額

定額減税可能額
所得税分  3万円×減税対象人数※
個人住民税所得割分  1万円×減税対象人数※

※減税対象人数とは: 納税者本人+控除対象配偶者+扶養親族(16 歳未満扶養親族を含む)の数

​給付額

 次に掲げる(1)と(2)の合計額(合計額を万円未満切り上げ)

(1)所得税分定額減税可能額 - 令和6年分推計所得税額

(2)個人住民税所得割分定額減税可能額 - 令和6年度分個人住民税所得割額

給付額の計算例(税額や給付額は参考の数字です)
世帯状況 所得税減税可能額 住民税所得割減税可能額 給付額
1

世帯主・配偶者・子3人の5人世帯

(所得税額39,500円、住民税所得割額60,000円の場合)

3万円×5人

=15万円

1万円×5人

=5万円

150,000円-39,500円=110,500円…ア

50,000円-60,000円=-10,000円(マイナスなので0円)…イ

ア+イ=110,500円(給付額:120,000円)

2

世帯主・配偶者の2人世帯の場合

(所得税額4,800円、住民税所得割額12,000円の場合)

3万円×2人

=6万円

1万円×2人

=2万円

60,000円-4,800円=55,200円…ア

20,000円-12,000円=8,000円…イ

ア+イ=63,200円 (給付額:70,000円)

給付の手続き

(注:内容は現時点での予定のため、変更になる場合があります)

​令和6年7月以降に、給付対象者宛に支給決定通知(圧着ハガキ)または確認書を送付する予定です。

マイナンバーでの公金受取口座の登録が便利です

マイナンバーをお持ちの方は、本人名義の口座情報をマイナンバーとともに国(デジタル庁)に登録しておくことで、申請手続きにおける口座情報の記載や添付書類が不要となるため、原則として、公金受取口座を登録していない方よりも早く給付が可能となります。登録がまだの方はお早めに登録していただくことをおすすめいたします。また、既に登録済みの方も、振込エラー等を防ぐため、口座情報に誤りがないか等をマイナポータルでご確認ください。
令和6年6月18日(火)までにマイナポータルにより登録をしていただければ、口座登録のある方を対象に、支給決定通知ハガキを送付いたしますので、原則、給付の手続きは不要となります。】
※マイナンバーカードでの公金受取口座の登録方法については、以下のページをご覧ください。
デジタル庁 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法(外部リンク) <外部リンク>​】

通知ハガキが送られてきた方【7月上旬頃の予定】 →原則、手続きは不要です

 公金受取口座の登録をされている方、または、過去の給付金事業等から市が保有する口座情報に該当がある方については、支給決定の通知ハガキを送付いたします。

・ハガキの圧着面に記載の口座への振込を了承する場合は、特に手続きは不要です。
・上記記載の口座以外の口座に振込を希望する場合、または給付金の受給を辞退する場合は、別途手続きが必要です。

確認書が送られてきた方【7月中旬頃の予定】 →以下のいずれかの手続きが必要です

 以下のいずれかの方法で手続きを行ってください。なお、オンライン申請には、マイナンバーカードが必要となります。

区分 手続期間 申請方法
オンライン 令和6年7月上旬〜10月31日

マイナンバーカードを活用し、スマートフォンやパソコンから申請

※マイナンバーカードの情報を読み込める機能等を有するもの

(確認書に記載のQRコード等からオンライン申請のページにアクセスして申請を行っていただきます。詳細については、後日掲載の予定です。)

書面(確認書の郵送) 令和6年7月中旬〜10月31日(消印有効)

市から発送予定の確認書に必要事項を記入のうえ返信

【口座の登録や変更が必要な場合、以下の書類を添付してください】

・口座情報確認書類(通帳)の写し

・本人確認書類(免許証、保険証、マイナンバーカード等)の写し

※オンライン申請については、確認書のQRコード以外からのアクセス方法についても検討しております。ただし、給付対象者以外の方がアクセスした場合は、手続きができません。

給付の時期

通知ハガキが送られてきた方:口座の変更等がなければ、通知発送から約2週間後に振込予定です。

オンラインまたは書面で手続きした方:受付後、不備等がなければ、順次給付(口座振込)します。

​※オンライン手続きの場合、書面手続きよりも約10日ほど早く振り込まれる予定です。

 

問い合わせ先

 調整給付金に関するお問い合わせについては、下記のコールセンターまでお問い合わせください。

調整給付金コールセンター 0276-60-5155

開設時間:土日祝日を除く9時〜17時

※調整給付金以外の内容に関するお問い合わせについては、お答えができないことがありますのでご容赦ください。

 

給付金を装った詐欺や個人情報の搾取にご注意ください!

市や税務署などの職員が、給付金の手続きにおいて、以下のようなことをお願いすることはありません 
  • ATM(銀行・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすること

  • 通帳やキャッシュカード、マイナンバーカードを預かったり、口座情報や暗証番号、パスワードなどを聞き出すこと

  • 給付金の振込に関して手数料を要求すること

  • 太田市の公式ホームページや公式LINE以外から、申請URLに誘導し、個人情報などを入力させること(※本市のオンライン申請については、デジタル庁が提供する給付支援サービスの利用を予定しております。)

市や税務署の職員などをかたった不審な電話やメール、郵便物があった場合は、市の担当課(総務課または市民税課)に確認のうえ、最寄りの警察署(または警察相談専用電話(♯9110))に御相談ください。