定額減税について

定額減税【令和6年度課税】　

　令和6年度税制改正に伴い、令和6年度分の個人住民税において、定額減税が実施されることと
　なりました。

定額減税の対象者

　令和6年度（令和5年中）の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入2,000万円以下に相当）の
　個人住民税所得割が課税される方

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定額減税可能額

　※1　個人住民税の定額減税は、所得割額から減税されます。均等割額には適用されません。
　※2　同一生計配偶者及び扶養親族の判定は、原則、前年12月31日の現況によります。
　※3　控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合は、令和7年度分の個人住民税において
　　　　1万円の定額減税が行われます。

定額減税の手続き

　定額減税後の税額で課税しますので、特に手続きは必要ありません。

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定額減税の徴収区分

　個人住民税における定額減税の方法は、個人住民税の徴収区分（給与特別徴収、普通徴収など）に
　よって　それぞれ異なります。徴収区分別の定額減税の方法は以下のとおりです。

1　給与特別徴収（給与所得者の方）

　令和6年6月分は徴収されず、定額減税「後」の税額が令和6年7月分～令和7年5月分の11か月
　で均されます。

2　普通徴収（事業所得等の方）

　定額減税「前」の税額をもとに算出された第1期分（令和6年6月分）の税額から控除され、控除
　しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）以降の税額から、順次控除されます。

3　年金特別徴収（65歳以上の公的年金所得者の方）

　定額減税「前」の税額をもとに算出された令和6年10月分の特別徴収税額から控除され、控除しき
　れない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。

注意事項

※定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除など、全ての控除が行われた後の所得割額から
　減税されます。

※以下の算定基礎となる令和6年度分の個人住民税所得割額は定額減税前の所得割額で行います。
　（1）ふるさと納税の特例控除額の控除限度額
　（2）年金特別徴収の翌年度仮徴収税額（令和7年度4月、6月、8月）

※減税しきれない場合は、「控除外額」として別途給付金（調整給付）が支給されます。詳細は別途、
　市が対象者宛に通知する案内（7月予定）に従ってください。

※定額減税額と調整給付額は税額通知時点での内容です。確定申告や被扶養者の所得超過による
　扶養控除の取消などにより、課税内容が変更となる場合には、減税額と調整給付額も併せて変更
　となります。

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関連情報

太田市調整給付金コールセンター　0276−60−5155
　　　　　　　　　　　　（9時から17時　土・日・祝日を除く）

　※調整給付金とは、定額減税において算定される減税額（定額減税可能額）が定額減税を行う前の
　　所得税額及び個人住民税所得割額を上回っており、定額減税しきれないと見込まれる方に支給する
　　ものです。調整給付金についてはこちらをご覧ください。

給付金コールセンター　0276−49−5735
　　　　　　　　　　　　​（9時から17時　土・日・祝日を除く）

　※物価高騰対応給付金とは、住民税非課税世帯等に対して、臨時的な措置として支給するものです。
　　物価高騰対応給付金（10万円/世帯）（5万円/児童）についてはこちらをご覧ください。

【調整給付の制度内容：内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」​】＜外部リンク＞

【所得税（国税）の定額減税に関する内容：国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」】＜外部リンク＞​