令和8年度太田市役所インターンシップ実習生を募集します

ページID：0037383 更新日：2026年6月10日更新印刷ページ表示

太田市では、学生の皆さんに市役所での就業体験を通して、「市民の役に立つ仕事」「市の発展に貢献する仕事」への理解を深めてもらうために、インターンシップを実施します。
ぜひ、興味のある分野にチャレンジして、新たな自分、新たな太田市を発見してください！
高校生のインターンシップは大学等に準じて実施します。期間や日数等は直接ご相談ください。

対象者

　次のすべてにあてはまる方

大学院、大学、短期大学、高等専門学校等の学生
太田市政に関心があり、市役所への就職を希望・検討している
インターンシップに積極的に取り組む熱意がある
「太田市インターンシップ実施要綱」に定める服務規律を遵守できる

プログラム

　1.実習前にオンラインでの事前オリエンテーション

　2.月曜日～木曜日の4日間は各所属での実習（実習先により異なる場合あり）

　3.金曜日はその週の実習生が一同に集い、グループワークや先輩職員との座談会を実施

　4.実習終了後にメール等にてフィードバック

期間及び時間

期間：令和8年8月3日から9月11日のうち、受入所属で定める期間（5日程度）
（注）基本的に土日祝祭日は除きますが、受入所属の勤務形態により異なる場合があります。受入所属一覧表よりご確認ください。

時間：原則として『午前8時30分から午後5時15分』
（注）受入所属の勤務形態により異なる場合があります。

実習先候補

　令和8年度太田市役所インターンシップ受入先一覧表 [PDFファイル／744KB]のとおり

　（注）希望する受入所属で実習ができるとは限りません。

身分等

実習生は、各大学等の学生の身分を保有するものとします。
傷害保険及び賠償責任保険への加入を受入条件とし、実習中の事故に関しては、学生自らの責任において対応するものとします。

報酬等

　報酬、賃金、交通費、食費等、実習に伴う経費は支給しません。

申込手続等の流れ

　学生による仮申込（6月28日まで） → 仮申込をした学生個人に対して仮決定 → 大学等による本申込（7月22日まで） → 本決定（太田市インターンシップ受入決定通知）

　ページ下部の申込フォーム（LoGoフォーム）により、個人で仮申込してください。

仮申込締切日時

　令和8年6月28日（日曜日）午後11時59分

選考方法

　応募の内容等を考慮して受入の可否や受入所属、受入期間を決定します。希望者の人数や受入所属の状況により、希望に添えない場合もありますのでご了承ください。

仮申込結果

　仮申込結果（受入可否のお知らせ）は7月3日（金曜日）〜7月6日（月曜日）頃にメール等にて通知します。

　受入不可の場合

　特段の手続き等はございません。

本申込み（受入仮決定をした場合）

　メール等に記載する内容に従い、手続きしてください。書類が大学から太田市人事課へ届いたことで受入正式決定といたします。期日（7月22日）までに届かない場合は、仮決定を取消いたします。

　(1)学生が作成する書類
　「太田市インターンシップ希望調書（様式2）」、「誓約書（様式3）」「傷害保険及び賠償責任保険への加入を証明するもの」を各大学等のインターンシップ担当者にデータで提出してください。
　※「誓約書（様式3）」は自署していただき、スキャンまたは撮影したものをデータ提出してください。インターンシップ実習1日目に回収いたします。
　※「傷害保険及び賠償責任保険への加入を証明するもの」についてもスキャンまたは撮影したものをデータ提出してください。

　(2)大学等が作成する書類
　「太田市インターンシップ受入申込書（様式1）」を学生から提出された必要書類とともに、以下のリンク先から提出してください。
　大学から太田市への書類提出はこちらをクリックしてください＜外部リンク＞（Logoフォームにリンクします）

本申込み締切

　令和8年7月22日（水曜日）必着

オリエンテーション

　7月27日（月曜日）午後と7月30日（木曜日）午前にオンラインにて開催いたします。　どちらかご都合のよい日程にご参加ください。

参考資料

仮申込フォーム

　学生からの仮申込はこちらをクリックしてください＜外部リンク＞（Logoフォームにリンクします）

本申込み各種様式

　様式1〜3号 [Wordファイル／28KB]
　※仮申込の段階では必要ありません。

その他

　1. 過去の受入実績令和7年度：100名令和6年度：66名令和5年度：46名令和4年度：30名
　2.本インターンシップはタイプ3「汎用的能力活用型インターンシップ」として実施し、インターンシップを通して取得した学生情報は、令和9年3月以降は広報活動に、令和9年6月以降は採用選考活動に使用する場合があります。