償却資産に対する課税について

ページID：0002841 更新日：2022年12月6日更新印刷ページ表示

償却資産とは、工場や商店などを経営している方やアパートなどを貸し付けている方が、その事業のために使用または所有している構築物、機械、器具・備品などのことをいい、土地や家屋と同じく、固定資産税の対象となります。

このような事業用資産をお持ちの法人または個人の方は、毎年1月1日現在の資産の種類、取得価額、取得時期、耐用年数などを1月31日までに申告していただくことになっています。（申告については、「償却資産の申告について」のページをご覧ください。）

償却資産の種類について

資産の種類		具体例
構築物	構築物	門、塀、擁壁（土留め）、広告塔、舗装路面（駐車場舗装）、屋外排水溝、焼却炉、緑化施設、その他土地に定着した設備等
	建物	プレハブ等の簡易な建物で、基礎がないもの等
	建物附属設備	建物附属設備のうち償却資産として扱うもの（受変電設備、ネオンサイン、屋外給排水設備、テント、スポットライト、厨房設備等）
	建物附属設備	テナント（入居者）が賃貸ビル等の家屋に附加した建築設備・内装
機械および装置		金属・縫製・印刷等の製造加工機械、パワーショベル・ブルドーザー等の土木機械設備、旋盤、ポンプ、フライス盤等
船舶		ボート、釣船、漁船、遊覧船等
航空機		飛行機、ヘリコプター、グライダー等
車両および運搬具		フォークリフト等の大型特殊自動車（0および00～09,000～099,9および90～99,900～999ナンバーのもの）
工具・器具および備品		看板、応接セット、冷暖房器具、冷蔵庫、パソコン、自動販売機、陳列ケース、医療機器、金型、測定工具等

ただし、次の1から8までの資産は、課税の対象となりません。

耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の資産で、一時に損金算入されたもの。
一括償却資産で取得価額20万円未満の資産を3年間で償却するもの。
自動車税、軽自動車税の課税対象となるもの。
リース資産で取得価額20万円未満のもの。
借主のリース資産で所有権移転外ファイナンスリース取引のもの。
建物、建物附属設備のうち家屋の対象となっているもの。
無形固定資産（ソフトウェア、特許権等）
絵画、骨董品等の美術品で取得価額が1点100万円を超え、時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなもの。

主な償却資産

償却資産の対象となる主な資産を業種別に例示しますと、次の表に掲げるとおりです。

業種	対象となる主な償却資産の例示
各業種共通のもの	事務机、事務椅子、応接セット、ロッカー、キャビネット、金庫、レジスター、コピー機、ルームエアコン、パソコン、LAN配線、看板、受変電設備、アスファルト舗装、コンクリート路面、砂利道、駐車場設備、庭園、門、塀、外灯、ネオンサイン、広告塔、エクステリア、中央監視制御装置、簡易間仕切等
飲食業	食卓、椅子、厨房用品、カラオケ、冷蔵庫、冷凍庫、テレビ、その他
理容業・美容業	理・美容椅子、消毒殺菌器、タオル蒸器、パーマ器、洗面設備、タオル蒸器、湯沸かし器、サインポール等
クリーニング業	洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ビニール包装設備、看板、給排水設備等
医院・歯科医院	各種医療機器（ベッド、手術台、X線装置、分娩台、心電計、電気血圧計、保育器、脳波測定器、CTスキャン）、キャビネット、調剤機器等
不動産賃貸業	立体駐車場のターンテーブルおよび機器部分、金属造の塀、コンクリート造の塀、緑化施設（植樹等）、受変電設備、発電機設備、外構工事等
製造業	旋盤、ボール盤、プレス機、看板、金型、洗浄給水設備、構内舗装、テントハウス、溶接機、貯水設備、福利厚生設備等
パチンコ店ゲームセンター	パチンコ台、パチスロ台、ゲームマシーン、両替機、玉貸機、カード発行機、放送設備等
印刷業	各種印刷機、活字盤鋳造機、裁断機等
建設業	ブロックゲージ、ポンプ、ポータブル発電機、ブルドーザー、パワーショべル、コンクリートカッター、ミキサー等
自動車整備業ガソリン販売業	プレス、スチームクリーナー、オートリフト、テスター、オイルチェンジャー、充電器、洗車機、コンプレッサー、ジャッキ、地下槽、ガソリン計量器、地下タンク、照明設備、自動販売機、独立キャノピー等
その他	太陽光発電設備、その他

※太陽光発電設備については、詳しくは「太陽光発電を設置すると固定資産税がかかる場合があります」をご覧ください。

※アパート経営等の不動産賃貸業については、「共同住宅の申告について[PDFファイル／620KB]」のチラシをご覧ください。

償却資産と家屋の区分について

家屋の評価に含まれる建築設備とは、「家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となっているもの」、「家屋の効用を高めるもの」の要件を備えているものです。

一方、償却資産の申告対象となる建築設備は下記のとおりです。詳しい区分は、下記のPDFファイルをご覧ください。

特定の生産又は業務の用に供されるもの
例：工場における動力配線の電気設備、冷凍倉庫における冷凍設備、工場等の流れ作業用のベルトコンベアー等
独立した機械および装置としての性格の強いもの
例：自家発電設備、受変電設備、中央監視装置、ネオンサイン、投光器等
構造上家屋と一体となっていないもの
例：屋外に設置された給水塔、ガスおよび水道の配管等
顧客に対するサービス設備の性格の強いもの
例：飲食店・ホテル・百貨店・病院・社員食堂等における厨房設備等

償却資産と家屋の区分表[PDFファイル／154KB]

なお、賃借人（テナント等）が取り付けた内装・造作および建築設備等は、取扱いが「家屋」となっている設備も含めて、償却資産の申告の対象となります。

償却資産の取得価額について

償却資産の取得価額とは、その資産を取得するために通常支出すべき金額とされています。資産本体の価額のほか、引取運賃、荷役費、購入手数料、設計管理料、据付費等の付帯費用も含まれます。

なお、消費税を取得価額に含めて税務会計を行っている場合（税込経理方式）は、消費税を含めた取得価額で申告いただくことになります。

また、取得価額が少額である償却資産の申告は、税務会計上の経理区分によってその取扱いが異なります。詳しくは次の表を参考にしてください。

取得価額	経理区分と申告の要否
取得価額	一括償却資産	中小企業特例	3年一括償却	一時損金算入
10万円未満	必要	必要	不要	不要
10万円以上20万円未満	必要	必要	不要	-
20万円以上30万円未満	必要	必要	-	-
30万円以上	必要	-	-	-