自立支援医療（更生医療）

制度の概要

身体に障がいのある人が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、その障がいを除去または軽減することを目的として、更生に必要な医療の給付を行うものです。

対象者

身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の人で、その障がいを除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる人。

自立支援医療の例

• 視覚障害：水晶体摘出手術
• 聴覚障害：人工内耳埋込術
• 心臓機能障害：ペースメーカー移植術
• 腎臓機能障害：人工透析療法、腎臓移植術、移植後の抗免疫療法
• 免疫機能障害：抗HIV療法
• 肝臓機能障害：肝臓移植術、移植後の抗免疫療法

自己負担額

原則として医療費の1割が自己負担となりますが、「世帯」の所得状況や障がいの種類などに応じて、1か月あたりの負担に上限額が設定されます。なお、一定以上の所得区分に該当する人は制度対象外となる場合があります。

申請に必要なもの

• 自立支援医療費支給認定申請書[PDFファイル／92KB]
• 個人情報閲覧等承諾書[PDFファイル／92KB]
• 身体障害者手帳（医療内容と合致する障害名が記載されているもの）
• 意見書（指定医療機関で指定医師により作成されたもの）
• 自立支援医療概算額内訳書
• 保険証等（健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナ保険証）
  ※個人番号（マイナンバー）で医療保険の資格確認を行う場合、通常よりもお時間をいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
• 個人番号の分かるもの
• 特定疾病療養受領証（人工透析の場合）

備考

• 所得課税確認対象者のマイナンバーを提出いただくことで、他市町村との情報連携により課税情報等を取得することも可能ですが、何らかの事情により課税情報等が取得できない場合については、証明書等の提出が必要です。
• 市町村民税非課税の「世帯」で、受診者本人が障害年金等を受給している場合は、所得課税確認対象年分の収入を確認できる書類の提出が必要です。
• 自立支援医療受給中の人で医療機関や健康保険証を変更する場合には別途申請が必要ですので、事前にお問い合わせください。