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法人市民税

法人市民税

 法人市民税は、市内に事務所や事業所を有する法人等に対してかかる税金です。資本金や従業員の人数に応じて負担していただく「均等割」と、法人の所得に応じた法人税額(国税)をもとに課される「法人税割」があります。

○ 届出
■法人開設・設立届出書
 太田市内に新たに株式会社や有限会社などの法人を設立した場合、また、太田市外に本店などがある法人が太田市内に事務所や事業所などを開設した場合に提出していただきます。(※定款の写しと登記簿謄本の写しを必ず添付してください。)

■法人変更届出書
 太田市内に本店または支店を有する法人が、所在地、商号、代表者、資本金(出資金)、事業年度、事業の種類等の変更を行った場合に提出していただきます。(※議事録の写し、登記簿謄本の写し等、変更事項のわかる書類を必ず添付してください。)

■法人解散・廃止・休業・清算結了届出書
 太田市内に本店または支店を有する法人が、解散・支店の廃止・休業・清算結了をした場合に提出していただきます。(※届出する事項(解散、支店の廃止、清算結了等)の記載のある議事録の写しや登記簿謄本の写しを添付してください。なお、休業の場合は書類の添付は不要です。)

(届出の様式が必要な場合は、こちらをクリックしてください。


○ 申告・納税
 事業年度が終了した後、一定期間内に納付すべき税額を計算して申告し、その税額を納めていただくことになります。

区分 申告期限および納付税額
予定(中間)申告
(事業年度が6ヶ月を超え、法人税の中間申告額が10 万円を超える法人が対象となります。)
申告期限…事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内

納付税額…次の(1)または(2)の額

(1)予定申告

 「前事業年度(又は前連結事業年度)の法人税割額×6÷前事業年度(又は前連結事業年度)の月数」と「適用されるべき均等割額×算定期間中において事業所を有していた月数÷12」との合計額

(2)仮決算による中間申告

 「仮決算に基づき計算した法人税割額」と「適用されるべき均等割額×算定期間中において事業所を有していた月数÷12」との合計額
確定申告 申告期限…事業年度終了の日の翌日から原則として2ヶ月以内
納付税額…均等割額と法人税割額の合計額
ただし、予定(中間)申告を行った税額がある場合には、その額を差し引きます。

○ 申告書・納付書様式のダウンロード 

中間・確定申告書(第20号様式) PDF形式(103KB)
予定申告書(第20号の3様式) PDF形式(85.8KB)
法人市民税納付書 PDF形式(203KB)
Excel形式(99KB)

*中間・確定申告書の様式中「税率」欄には下記をご参照のうえ該当する税率をご記入ください。

○ 税額の計算方法
 法人税割額 (法人税額 x 税率)+均等割額


○ 税率
 ■法人税割   平成26年10月1日以後に開始する事業年度の税率 12.1%
           平成26年9月30日以前に開始した事業年度の税率 14.7%
 ■均等割    下記のとおり

税率
資本金等 太田市内の事務所等の従業員数 税額(円)
50億円超
50人超
3,600,000
50億円超
50人以下
492,000
10億円超から50億円以下
50人超
2,100,000
10億円超から50億円以下
50人以下
492,000
1億円超から10億円以下
50人超
480,000
1億円超から10億円以下
50人以下
192,000
1,000万円超から1億円以下
50人超
180,000
1,000万円超から1億円以下
50人以下
156,000
1,000万円以下
50人超
144,000
1,000万円以下
50人以下
60,000

○電子申告
太田市ではeLTAX(エルタックス)による電子申告がご利用できます。
詳しい内容は、こちらをクリックしてください。


○大法人の電子申告義務化について
 平成30年度税制改正により、以下に該当する法人は、法人市民税の申告においても、申告書とその添付書類について電子情報処理組織を使用する方法(eLTAX)により提出しなければならないこととされました。

■対象となる法人
(1)事業年度開始時において資本金の額等が1億円を超える法人
(2)相互会社、投資法人、特定目的会社

■適用日
平成32年(2020年)4月1日以後に開始する事業年度分から適用

■対象書類
申告書並びに地方税法及び政省令の規定により申告書に添付すべきものとされている書類の全て

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