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（新型コロナウイルス感染症関連）中小企業・小規模事業者向け情報について
国・県の情報
日本政策金融公庫
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた業績が悪化した事業者向けの融資等の案内があります。
日本政策金融令和2年3月13日公庫〜新型コロナウイルスに関する相談窓口〜
※詳しくは日本政策金融公庫へお問い合わせください。
経済産業省
- 持続化給付金については経済産業省の専用ページをご覧ください。
- 新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策の案内があります。
経済産業省(新型コロナウイルス感染症関連)の専用ページをご覧ください。
※詳しくは経済産業省へお問い合わせください。
群馬県
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、特別相談窓口・支援制度の案内があります。
群馬県商政課〜新型コロナウイルスに関する中小企業等特別相談窓口の設置について〜
群馬県商政課〜新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者向けの支援制度について〜
※詳しくは群馬県商政課へお問い合わせください。
厚生労働省
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例について案内があります。
※詳しくは太田ハローワークへお問い合わせください。
市（工業振興課）の情報
各種保証の認定について
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者・団体向けの制度融資になります。
同感染症に関するセーフティネット4号、5号保証及び危機関連保証の認定を行っております。
※令和2年3月13日に危機関連保証が発動されました。（令和2年2月1日〜令和3年1月31日）
セーフティネット5号の指定業種については中小企業庁のホームページを参照してください。
中小企業庁〜セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))〜
※令和2年3月11日に40業種、令和2年3月13日に316業種が追加になりました。
小規模事業者持続化補助金における新型コロナウィルス感染症による影響を受けた事業者の証明書の発行について
特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者の特例措置について
創業支援の一環として、創業間もない事業者を重点的に支援する観点から、
以下の条件に全て合致する場合には、補助上限額が100万円に引き上げられます。
- 小規模事業者持続化補助金の申請日時点で、本事業の対象者要件を満たしている小規模事業者と
なっていること。（申請時点で開業していない創業予定者は本事業の対象外となります。また、
特定非営利活動法人は、この補助上限引き上げ措置の対象外となります。） - 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携
創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去3年度の間に受けたこと。
