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（新型コロナウイルス感染症関連）中小企業・小規模事業者向け情報について
国・県の情報
日本政策金融公庫
- 新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた業績が悪化した事業者向けの融資等の案内があります。
日本政策金融公庫〜新型コロナウイルスに関する相談窓口〜
※詳しくは日本政策金融公庫へお問い合わせください。
経済産業省
- 新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策の案内があります。
経済産業省(新型コロナウイルス感染症関連)の専用ページをご覧ください。
※詳しくは経済産業省へお問い合わせください。 - 小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度（持続化補助金）があります。また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものもあります。
経済産業省(中小企業向け補助金・総合支援サイト)の専用ページをご覧ください。
※詳しくは経済産業省、太田商工会議所又は太田市新田商工会へお問い合わせください。 - 令和3年4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等を支援する制度（月次支援金）があります。
経済産業省(新型コロナウイルス感染症関連(月次支援金)サイト)の専用ページをご覧ください。
※詳しくは経済産業省へお問い合わせください。
※売上が30％以上50％未満減少した中小法人・個人事業者等を支援する制度については、群馬県の（群馬県感染症対策事業継続支援金）を参照してください。
群馬県
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、特別相談窓口・支援制度の案内があります。
- 群馬県〜新型コロナウイルスに関する中小企業等特別相談窓口の設置について〜(群馬県経営支援課)
- 群馬県〜新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者向けの支援制度について〜(群馬県産業政策課)
- 飲食店向け営業時間短縮要請協力金（令和3年8月7日～9月12日）について(県内企業ワンストップセンター(群馬県産業政策課内))
- 飲食店向け営業時間短縮要請協力金（令和3年9月13日～9月30日）について (県内企業ワンストップセンター(群馬県産業政策課内))
- 大規模施設・テナント向け営業時間短縮要請協力金（令和3年8月8日～9月12日）について (県内企業ワンストップセンター(群馬県産業政策課内))
- 大規模施設・テナント向け営業時間短縮要請協力金（令和3年9月13日～9月30日）について (県内企業ワンストップセンター(群馬県産業政策課内))
- 群馬県感染症対策事業継続支援金について(県内企業ワンストップセンター(群馬県産業政策課内))
※売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等を支援する制度については、経済産業省の（月次支援金）を参照してください。 - 群馬県宿泊施設感染拡大防止対策等支援補助金について(群馬県宿泊施設感染拡大防止対策等支援補助金事務局(群馬県観光物産国際協会内))
- ストップコロナ！対策認定制度について(群馬県経営支援課)
厚生労働省
- 雇用調整助成金 ※詳しくはハローワーク太田（℡0276-46-8609）へお問い合わせください。
- 両立支援等助成金（育児休業等支援コース・新型コロナウイルス感染症対応特例）
※詳しくは群馬労働局（℡027-896-4739）へお問い合わせください。 - その他の助成金はこちらをご覧ください。
市の情報
太田市新型コロナウイルス感染症拡大防止対策助成金
太田市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努める店舗を運営する事業者が購入、設置した感染症対策備品の費用の一部について、予算の範囲内において助成金を交付します。
各種保証の認定について
同感染症に関するセーフティネット4号、5号保証及び危機関連保証の認定を行っております。
セーフティネット5号の指定業種については中小企業庁のホームページを参照してください。
中小企業庁〜セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))〜
特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者の特例措置について
創業支援の一環として、創業間もない事業者を重点的に支援する観点から、
以下の条件に全て合致する場合には、補助上限額が100万円に引き上げられます。
- 小規模事業者持続化補助金の申請日時点で、本事業の対象者要件を満たしている小規模事業者と
なっていること。（申請時点で開業していない創業予定者は本事業の対象外となります。また、
特定非営利活動法人は、この補助上限引き上げ措置の対象外となります。） - 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携
創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去3年度の間に受けたこと。
