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入園申込に必要な書類

1.支給認定申請書・太田市保育施設利用申込書

  教育・保育認定申請書・太田市保育施設利用申込書(保育児童台帳)PDFファイル(569KB)※児童1人につき1綴りの提出が必要です。

  教育・保育認定申請書・太田市保育施設利用申込書の記入例(※保育認定)はこちらPDFファイル(590KB)

2.マイナンバー記入用紙

  マイナンバー記入用紙(139KB)PDFファイル(139KB)

  ※ 児童1人につき1枚提出が必要です。また、提出の際には確認資料が必要となりますので、裏面を確認の上提出願います。

  マイナンバー記入用紙の記入例はこちらPDFファイル(134KB)

3. 保育の必要性を証明する書類

  保護者すべての方の分が必要です。

区分 提出書類
家庭外労働・家庭内労働等すべての就労

就労報告書兼証明書PDFファイル(625KB)

※育児休業明け入園の場合は、「育児休業取得期間」に記載のあるものを提出

妊娠・出産 申立書PDFファイル(142KB)及び母子健康手帳の写し(氏名と分娩予定日がわかるページ)
疾病、負傷 医師の診断書原本(※本市指定様式)PDFファイル(128KB)[治療期間等が明記してあるもの]
障がい 交付を受けている身体障害者手帳の写し、精神障害者保健福祉手帳等の写し、療育手帳の写し
介護、看護 介護:介護を受けている方の介護保険被保険者証の写し及び申立書PDFファイル(172KB)

看護:看護を受けている方の医師の診断書原本(※本市指定様式)PDFファイル(133KB)及び申立書PDFファイル(172KB)
災害復旧 り災証明書及び申立書
求職活動中(起業準備を含む) ハローワークの登録証(求職カード)の写し、雇用保険受給者資格証の写し、起業を証明する書類のいずれか及び申立書PDFファイル(142KB)
就学 在学証明書(※本市指定様式)PDFファイル(174KB)、学生証[時間割等スケジュールを添付]、講座の受講証の写し[時間割等スケジュールを添付]のいずれか
虐待・DV 公的機関が発行する証明など

添付(提出書類様式)

4. その他、該当する場合のみ必要な書類

区分 提出書類
就学前兄姉が幼稚園、障がい者施設(注1)等に入園している場合 保育料多子軽減に伴う在園・在所証明願(122KB)
保護者・児童が外国籍の場合 外国籍の保護者・児童の在留カード又は外国人登録証の両面の写し
平成31年1月1日に太田市に住民登録がない方(注2)の内、マイナンバー記入用紙の提出をしない、またはマイナンバーによる照会に同意しない方(注3)
(令和2年4月~8月に在園する場合)
令和元年度所得・課税(非課税)証明書など(令和元年度市町村民税額および収入額が確認できる書類)(控除記載あり)

証明書取得先:平成31年1月1日に住民登録があった市町村
令和2年1月1日に太田市に住民登録がない方(注2)の内、マイナンバー記入用紙の提出をしない、またはマイナンバーによる照会に同意しない方(注3)
(令和2年9月~令和3年8月に在園する場合)
令和2年度所得・課税(非課税)証明書など(令和2年度市町村民税額及び収入額が確認できる書類)(控除記載あり)

証明書取得先:令和2年1月1日に住民登録があった市区町村

※令和2年度の所得課税証明書などの発行時期(令2年6月頃)は各自治体によって異なります。詳しくは、証明書取得先の自治体へお問い合わせください。

提出期限:申込時に証明書を取得できず提出できなかった方は、令和2年7月20日頃まで。その他の方は、申込時に提出。

(注1)特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部に入所、または児童発達支援(たんぽぽ学園・ひまわり学園・つくし園等)、医療型児童発達支援、企業主導型保育施設を利用している場合


(注2)
※該当日現在に海外におられた方(転勤・出向等)については、マイナンバー提出同意の有無に関わらず、平成30年分(H30.1.1〜H30.12.31)、令和元年分(H31.1.1〜R元.12.31)の収入がわかる書類を提出してください(外国語で記載のものは日本語訳を添付してください)。

(注3)
※課税が太田市外でされている場合は、課税されている自治体へ所得課税証明書の交付請求をしてください。
※当該年度を超え遡りによる利用者負担額(保育料)変更は出来ませんので、所得課税証明の提出および申告(未申告者)は速やかにお願いいたします。
※同居(同一地番)の祖父母が該当する場合は、祖父母の分も所得課税(非課税)証明書が必要になることもあります。
※令和元年度、令和2年度ともに該当する場合は、2か年分の提出書類が必要です。
※必要な書類の提出が確認できない場合や未申告の場合には、利用者負担額(保育料)の算定が正しくできないため、最高額の利用者負担額(保育料)で決定することがあります。必ず提出や申告をしてください。(年度を超えての遡りは原則出来ませんので速やかに提出や申告をしてください。)
※上記書類以外に、利用者負担額(保育料)の算定に必要な書類が生じた場合には、提出を求めることがあります。
※世帯構成等が変わった場合(離婚・婚姻・死別等)又は、市町村民税額が変わった場合は、利用者負担額(保育料)が変更になることがありますので、必ず申し出てください。(年度を超えての遡りは原則出来ませんので速やかに申し出てください。)

支給認定申請書についての詳細は、子ども・子育て支援新制度のページをご覧ください。

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