令和8年度　主な税制改正の内容

令和8年度の主な税制改正

「物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応」として所得税及び住民税の制度が改正されました。

令和8年度以降の市民税・県民税（住民税）から適用される主な改正点です。

給与所得控除の見直し

給与所得金額を計算する際に、給与収入金額から差し引く給与所得控除の最低保障額が、55万円から65万円に10万円引き上げられます。

※給与収入190万円以下の場合は、給与所得控除が増えるため税額が減ります。
　190万円超の場合は、給与所得控除に改正はありません。
※給与等の収入金額が660万円未満の場合、実際の給与所得控除額は改正後の別表＜外部リンク＞により求めた金額となります。
※住民税の均等割・所得割非課税限度額（均等割・所得割がかからない）、また所得割非課税限度額（所得割がかからない）における「給与収入のみ」の金額が変わります。 詳しくはこちらをご覧ください。

〇給与所得者の非課税の上限額が変わります！
令和7年中（令和7年1月から12月まで）の収入について、令和7年分の所得税及び令和8年度の住民税から適用となります。

※1 所得税は160万円までかかりません（注）が、住民税は103万円を超えると均等割額、110万円を超えると均等割額に加えて所得割額がそれぞれかかるようになります。所得税と住民税の税金がかかる基準は、異なりますのでご留意ください。
（注）給与収入190万円以下の方の給与所得控除が65万円に、給与収入200万円以下の方の所得税の基礎控除が95万円に引き上げられました。
※2 表中は単身者の例となり、親族等の扶養者がいる場合は計算が異なります。

同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引上げ

​

​

大学生世代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

特定扶養控除（19歳以上23歳未満）に対象となる者の合計所得金額が58万円を超えると扶養控除の適用になりませんが、合計所得金額58万円を超えた場合でも、段階的に控除を受けられるようになります。

関連情報

所得税の税制改正については、こちらをご覧ください。

国税庁のホームページ
　・令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について＜外部リンク＞

　・令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Q&A＜外部リンク＞

令和7年度以前の税制改正
　・令和7年度以前の税制改正についてはこちらをクリック