市民税

　市民税（住民税）は、住んでいる地方公共団体へ納めていただく税金（地方税）で、「均等割」と「所得割」の合計額となります。また、市民税は県民税と合わせて課税されます。

• 主な税制改正の内容
• ふるさと納税ワンストップ特例制度について
• 住宅借入金等特別税額控除(市民税・県民税からの住宅ローン控除）について
• 公的年金からの市民税・県民税の特別徴収について
• 条例指定寄附金について
• 個人市民税均等割の臨時特例分（東日本大震災からの復興を図る基本理念に基づき実施する防災施策の財源）の活用について[PDFファイル／53KB]

個人市民税（令和5年度）

　個人市民税は1月1日現在の住所地で、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に応じて課税されます。

　また、太田市に住所がない人でも、市内に仕事をするための事務所、事業所や家屋敷を持っている人で、住民登録地で住民税が課税されている人は、太田市でも「均等割」が課税されます。

課税されない人

1　均等割・所得割が課税されない人

　(1)　生活保護法の規定により生活扶助を受けている人。

　(2)　障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の人。

　(3)　前年中の合計所得金額が、28万円に本人と同一生計配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額に10万円を加えた数

（同一生計配偶者または扶養親族がある場合は、当該金額に16万8千円を加算した金額）以下の人。

2　所得割が課税されない人

　前年中の総所得金額等が、35万円に本人と同一生計配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額に10万円を加えた数

（同一生計配偶者または扶養親族がある場合は、当該金額に32万円を加算した金額）以下の人。

税率

区分	均等割 (上乗せ前)	東日本大震災からの復興を図る 基本理念に基づき実施する防災施策の財源 （平成26年度から令和5年度）	ぐんま緑の県民税 （平成26年度から 令和5年度）	均等割合計	所得割 （総合課税分）
市民税	3,000円	500円	－	3,500円	6％
県民税	1,000円	500円	700円	2,200円	4％
計	4,000円	1,000円	700円	5,700円	10％

※分離課税に係る所得等がある場合は、市民税課までお問い合わせください。

計算方法

　所得割額＝（所得金額－所得控除金額）×税率－税額控除額等

　市・県民税額（年税額）＝所得割額＋均等割額

所得控除

　社会保険料、小規模企業共済等掛金、生命保険料、地震保険料、寡婦、ひとり親、勤労学生、障害者、配偶者、配偶者特別、扶養、基礎、雑損、医療費の各控除のことをいいます。

税額控除額等

1　人的控除額の差に基づく負担増の減額措置（調整控除）

　市民税・県民税と所得税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除に金額の差があります。したがって同じ収入金額でも、市民税・県民税の税額の計算の基となる所得は、所得税よりも多くなっています。税源移譲により市民税・県民税の税率を5％から10％に引き上げた場合、所得税の税率を引き下げただけでは、税負担が増えてしまうことになります。このため、個々の納者の人的控除の状況に応じて、市民税・県民税を減額することによって、納税者の税負担が変わらないように、次の額を所得割額から減額します。

　※調整控除は令和3年度市民税・県民税から、合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用外となりました。

減額措置の内容

課税所得金額	減額措置内容（調整控除）
200万円以下	(1)人的控除額の差の合計額 (2)市民税・県民税の課税所得金額	(1)と(2)のいずれか小さい額の5％を所得割額から減額します。
200万円超	{人的控除額の差の合計額－（市民税・県民税の課税所得金額－200万円）}×5％を所得割額から減額します。 ※但し、この額が2,500円未満の場合は、2,500円を所得割額から減額します。

人的控除の区分及び市民税・県民税と所得税の人的控除額について

区分			市民税県民税	所得税	人的控除 額の差
障害者控除	普通		26万円	27万円	1万円
	特別		30万円	40万円	10万円
	同居特別		53万円	75万円	22万円
寡婦控除			26万円	27万円	1万円
ひとり親控除	父		30万円	35万円	(※1)1万円
	母		30万円	35万円	5万円
勤労学生控除			26万円	27万円	1万円
配偶者控除	一般	納税義務者の合計所得金額 900万円以下	33万円	38万円	5万円
		950万円以下	22万円	26万円	4万円
		1,000万円以下	11万円	13万円	2万円
	老人	900万円以下	38万円	48万円	10万円
		950万円以下	26万円	32万円	6万円
		1,000万円以下	13万円	16万円	3万円
配偶者特別控除	配偶者の合計所得金額 48万円超50万円未満	900万円以下	33万円	38万円	5万円
		950万円以下	22万円	26万円	4万円
		1,000万円以下	11万円	13万円	2万円
	50万円以上55万円未満	900万円以下	33万円	38万円	(※2)3万円
		950万円以下	22万円	26万円	(※3)2万円
		1,000万円以下	11万円	13万円	(※4)1万円
扶養控除	一般		33万円	38万円	5万円
	特定		45万円	63万円	18万円
	老人		38万円	48万円	10万円
	同居老親		45万円	58万円	13万円
基礎控除		納税義務者の合計所得金額 2,400万円以下	43万円	48万円	5万円
		2,400万円超2,450万円以下	29万円	32万円	(※5)5万円
		2,450万円超2,500万円以下	15万円	16万円	(※5)5万円
		2,500万円超	適用なし

（※1）男性のひとり親控除の適用がある場合、人的控除差は旧寡夫控除相当の人的控除の差1万円を引き継ぐ事とされました。

（※2）改正前（平成30年度まで）の配偶者特別控除の控除差（住民税33万円、所得税36万円）

（※3）改正前（平成30年度まで）の配偶者特別控除×(3分の2)の控除差（住民税22万円、所得税24万円）

（※4）改正前（平成30年度まで）の配偶者特別控除×(3分の1)の控除差（住民税11万円、所得税12万円）

（※5）前年の合計所得金額が2,500万円以下の方は、基礎控除の人的控除の差を一律5万円として計算することとされました。

2　その他の税額控除

　配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額控除、株式等譲渡所得割額控除があります。

　※詳しくは、市民税課までお問い合わせください。

納税方法

個人の市民税・県民税は、特別徴収と普通徴収の二つの方法があります。

1　特別徴収

(1)　給与からの特別徴収

　給与支払者（特別徴収義務者）が、毎月の給料の支払の際、給料から税額を差し引いて市に納める方法で、6月から翌年の5月までの12ヶ月間で納めていただきます。給与所得のある人は、原則として特別徴収の方法で納めていただきます。

(2)　公的年金からの特別徴収

　公的年金支払者（特別徴収義務者）が、公的年金の支払の際、公的年金から税額を差し引いて市に納める方法で、4月、6月、8月、10月、12月、翌年2月の6回に分けて納めていただきます。公的年金等所得のある人は、原則として公的年金に係る市民税・県民税額は公的年金からの特別徴収の方法で納めていただきます。

※詳しくは、「市民税・県民税の年金からの天引き（特別徴収）について」をご覧ください。

2　普通徴収

　特別徴収以外の人で、納税通知書により納税者が納める方法で、通常6月、8月、10月、翌年1月の4回の納期に分けて納めていただきます。

市民税・県民税の減免について

　市民税・県民税は前年の所得に対して翌年に課税される制度となっていますので、税負担の公平性の観点から、納付時期の所得状況にかかわらず、税額決定通知書のとおり納めていただくことが原則です。事情により納付が困難な場合には、納める税額を分割するなどして納めていただきます。
　ただし、災害等による損害額が多額となった人、生活扶助を受けることになった人など、特別の事情により、個人の市民税・県民税を納付することにより生活が困窮すると認められる場合には、申請に基づき、納期未到来分の個人市民税・県民税が減免される場合があります。
　※申請方法の詳細につきましては、事前に当課までご連絡ください。

令和5年度（令和4年中所得分）市民税・県民税の申告について

　以下の「◎　市民税・県民税申告書の提出が必要な人」に該当する人は、令和5年3月15日（水曜日）までに申告をしてください。

◎　市民税・県民税申告書の提出が必要な人

　（1）令和4年中に収入があった方

• 次の1または2のいずれかに該当する人は原則、市民税・県民税の申告が必要です。
  1. 令和5年1月1日現在、太田市に住所があり、農業・商業・工業・建設業などを営んでいる人、地代・家賃・配当などの所得がある人及び土地・建物・その他資産を譲渡した人などで、令和4年中に所得があった人。
  2. 令和5年1月1日現在、太田市に住所があり、令和4年中に給与所得がある人で、次に該当する人。
     • 勤務先から市長宛てに給与支払報告書の提出がない人。
     • 給与所得以外に所得がある人。
• なお、これらに該当する場合であっても、申告書の提出が不要となる場合がありますので、併せて以下の『◎　市民税・県民税申告書の提出が原則不要な人』もご確認ください。

　（2）令和4年中に収入がなかった人（遺族年金・障害年金などの非課税所得のみの人も含む）

• 令和4年中に収入がない人（非課税所得のみの人も含む）でも、次に該当する人は「収入が0円」であったことの申告が必要です。

所得証明書や所得課税証明書など、所得0円の記載がある証明書の発行が必要な人。

   配偶者控除や扶養控除の対象になっていない人で、

• 国民健康保険などに加入している人
• 各種手当（児童手当など）や免除（国民年金など）の申請をする人

　※上記に該当する人が申告を行わないと、所得証明等の正確な発行や、各種手当・住民サービス等に支障をきたすことがありますので、ご注意ください。

◎　市民税・県民税申告書の提出が原則不要な人

　上記『◎　市民税・県民税申告書の提出が必要な人』に該当する人のうち、次のいずれかに該当する人は「市民税・県民税申告書」を提出する必要はありません。

• 所得税の確定申告をする人（ただし、特定上場株式等の配当所得・上場株式等の譲渡（源泉徴収口座）に係る所得について、所得税と異なる課税方式とする場合は、市民税・県民税の申告が必要です）。
• 勤務先から年末調整済みの給与支払報告書を市長宛てに提出済みの人で他に所得がない人。
• 公的年金等の所得のみで各種所得控除を受けない人。

※　所得税の確定申告が不要となる人でも、市民税・県民税において各種所得控除（扶養控除、社会保険料控除、医療費控除、生命保険料控除等）の適用を受ける場合は、市民税・県民税の申告が必要となります。

◎　申告のとき必要なもの

1. 本人確認書類
2. マイナンバーカード（個人番号カード）またはマイナンバー通知カード（氏名・住所などに変更がない場合、又は正しく変更手続きが取られている場合に限る）
3. 給与・公的年金等所得がある人は、令和4年分の源泉徴収票
4. 報酬、利子・配当等の所得がある人は、令和4年分の支払調書
5. 営業、農業、不動産所得がある人は、令和4年分の収支のわかる帳簿・領収書など
6. 社会保険料・生命保険料・地震保険料（一定の要件を満たした旧長期損害保険料を含む）・雑損控除等を受ける人は、令和4年中の証明書・領収書
7. 医療費控除を受ける人は医療費控除の明細書
8. 障害者控除を受ける人は、障害者手帳等
9. 寄附金税額控除を受ける人は、該当となる寄附金受領証明書

◎　所得税の確定申告等について

　所得税の確定申告（土地・建物・株式等の譲渡、先物取引、山林所得）、贈与税、消費税に関するお問合せ先は、館林税務署となります。

※　館林税務署　（〒374-8686　館林市仲町11-12　電話：0276-72-4373）

国税庁ホームページはこちらをクリックしてください。＜外部リンク＞