令和9年度　主な税制改正の内容

令和9年度の主な税制改正

令和9年度以降の市民税・県民税（住民税）から適用される主な改善点です。

給与所得控除の見直し

給与所得金額を計算する際に、給与収入金額から差し引く給与所得控除の最低保証額が、65万円から74万円に9万円引き上げられます。

※今回の引き上げ額9万円のうち5万円分は、令和9年度及び令和10年度に限り適用される時効措置となっています。

• 給与収入220万円以下の場合は、給与所得控除が増えるため税額が減ります。220万円超の場合は、給与所得控除に改正はありません。
• 給与等の収入金額が660万円未満の場合、実際の給与所得控除額は改正後の別紙＜外部リンク＞により求めた金額となります。
• 令和8・9年分の給与等の収入金額が69万1,000円以上220万円未満である場合には、その給与等に係る給与所得の金額については、上記にかかわらず次の金額になります。

• 住民税の均等割・所得割非課税限度額（均等割・所得割がかからない）、また所得割非課税限度額（所得割がかからない）における「給与収入のみ」の金額が変わります。 詳しくはこちらをご覧ください。

〇給与所得者の非課税の上限額が変わります！
令和8年中（令和8年1月から12月まで）の収入について、令和8年分の所得税及び令和9年度の住民税から適用となります。　

※1 給与収入のみの場合、所得税は178万円までかかりません。（注）
住民税は112万円を超えると均等割額、119万円を超えると均等割額に加えて所得割額がそれぞれかかるようになります。
所得税と住民税の税金がかかる基準は、異なりますのでご留意ください。
（注）給与収入220万円以下の方の給与所得控除が74万円に、給与収入489万円以下の方の所得税の基礎控除が104万円に引き上げられました。
※2 表中は単身者の例となり、親族等の扶養者がいる場合は計算が異なります。

同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引き上げ

各種控除における所得要件等が変更されました。

住宅ローン控除の延長

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について、適用期間が5年間延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日の入居者を対象とすることとなりました。

住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について、詳しくは国土交通省ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。

関連情報

所得税の税制改正については、詳しくはこちらをご覧ください。

国税庁のホームページ

• 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について＜外部リンク＞

• 令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ＜外部リンク＞ 

令和9年度以前の税制改正

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